1955.6.12. 米国聖公会ワシントン教区総会
9.6. 米国聖公会総会において極東地域への原子炉寄贈の提言
11.10. ウイリアム・G・ポラード博士来日
1956.4.8. 松下立教大学総長が渡米
1957.5.20. 立教大学原子力研究所設立
6. 立教大学原子力研究所設置のための土地調査を開始
8. 立教大学の原子炉委員会が国産原子炉の検討を開始
1958.7.10. 立教大学当局が横須賀市と接触
8.21. 立教大学研究所建設計画説明会（商工会議所にて）
8.26. 横須賀市全員協議会
9.9. 総長らが横須賀市に協力申し入れ
9.10. 横須賀市議会市政特別対策委員会
9.13. 総長らが横須賀市議会で説明
9.15. 地元住民に対する懇談会
9.19. 地元住民説明会
9.20. 地元住民説明会
9.22. 立教大学原子炉設置が横須賀市議会において満場一致で承認
10.10. 米国聖公会総会（マイアミ）
1959.2.18. 原子炉設置許可の申請書類を科学技術庁に提出
7.29. 立教大学の原子炉の設置が内閣総理大臣によって認可
12.15. 米国聖公会、General Atomic社、立教学院の間で、原子炉建設の契約が成立
12.22. 立教大学原子力研究所地割式
1960.2.1. 清水建設によって建設着工開始
7.7. 立教大学原子力研究所定礎式
1961.10.13. 放射線生物学者の村地孝一氏（立教大学理学部教員、26年にわたり放射線を扱う研究に従事）、慢性骨髄性白血病のため死去
11.8. 武庫春丸で立教大学の原子炉の核燃料が到着
12.8. 立教大学原子炉火入式、午後8時16分、燃料57本にて臨界
12.19. 立教炉が午後0時59分、熱出量100Kw（燃料62本）
1962.5.8. 原子炉性能検査合格証が交付
5.13. 立教大学原子力研究所開所式
1965. 立教大学原子力研究所の学院財政への圧迫の問題が深刻化
1972.11. 佃総長「原研問題に関する方策」発表
1974.4.20. 立教大学原子力共同利用委員会発足
11. 原子力研究所が立教大学直属の研究所として再発足
1982.6.9. 追加核燃料が米国より到着
1983. 財団法人電力中央研究所と立教学院との間で原子力研究所敷地の一部売却の話し合い
2.13. 立教炉で二次冷却水漏れ事故
1985.9.26. 立教大学原子力研究所アネックス落成式
11. 第一回アジア地域研究用原子炉国際シンポジウム（立教大学原子力研究所主催）
1986.7.26. 研究所が「原研の敷地境界の変更が原子炉の安全性に及ぼす影響等について」を発表
1987. 原子炉のビームホート内面に酸化物あるいは水酸化物とみられる模様を発見
1991.12.6. 浜田総長の要請により運営委員会において原子力研究所の今後の方向性を協議
1992.3.21 「立教大学原子力研究所の現状と将来計画」が原子力研究所所員から提出
1993.2.10. 部長会において浜田総長が「原研の今後について（提案）」を提案
1994.4.15. 原子力研究所から「総長提案に対する回答」が提出
7.21. 塚田理総長からの諮問により「原子力研究所に関する諮問委員会」発足
1995.1.18. 「原子力研究所に関する答申」（原子力研究所に関する諮問委員会）
8. 日本聖公会宣教協議会で、立教大学大学院生が立教炉設置に関する問題点を指摘
2001.12.15. 原子炉稼動停止
2002.8.30. 原子炉等規制法に基づき解体届提出
2003 使用済み核燃料搬出
2007 廃止措置計画認可
2011.2.8. 立教大学原子力研究所原子炉棟ホットセル内（管理区域内）において、施設を廃止するため整理を行っていたところ、許可を得ていない放射性同位元素（アメリシウム241/ベリリウム、1.11ギガベクレル）が発見された