1932. 武山の埋め立て開始
1941.11.20. 武山に横須賀第二海兵団が開設
朝鮮人徴用工の収容が海軍建築部大楠工員宿舎で開始
1943.4.1. 武山村が横須賀市に合併
1945. 敗戦後、米陸軍騎兵第一師団が武山を接収
1950. 朝鮮特需
1955.7.9. 政府が原子力研究所の開設を示唆
10.25. 横須賀市失業対策協議会設置
1956.1.15. 経済復興特別委員会（横須賀商工会議所）
1.21. 横須賀市議会で日本原子力研究所の武山誘致を検討
1.22. 横須賀市全員協議会
1.24. 地元で初の懇談会（横須賀市武山支局）
1.28. 原子力平和利用の公開説明会（横須賀市武山中学校）
2.2. 横須賀市全員協議会
2.4. 長井漁協組合総代会
2.18. 横須賀市議会において広報対策決定
2.25. 日本原子力研究所誘致促進連盟による市民の啓発運動の方針を決定
3.9. 促進連盟が首相官邸内の原子力委員会を訪問し陳情
4.4. 日本原子力研究所の候補地から武山が除外
1957.1. 米軍武山キャンプ・マクギルの労務者約700人が解雇
11. 武山キャンプから駐留軍が撤退
1958.1. 米海軍横須賀基地の800余名の解雇発表
7. 日本飛行機（株）が1000人の解雇発表
7.10. 立教大学当局が横須賀市長と接触
8.13. 米軍座間司令部より特需打ち切り発表
9. 日本飛行機の閉鎖、全従業員2986名が解雇
9.19. 米軍武山キャンプ返還式
1959.1. 富士自動車（株）の閉鎖、全従業員3346人の解雇
1961.4.7. 第一原子力産業グループ合同研究所完工式
11.15. 超高圧電力研究所定礎式
1962.5.13. 立教大学原子力研究所開所式