『頸城野郷土資料室 学術研究部研究紀要』投稿規定

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【編集要項】

1. 本紀要（略称：KFA[ｹｲﾌｧ]研究紀要）はNPO法人頸城野郷土資料室学術研究部の機関誌として、学術研究の成果を世に問うことを目的とする。ただし内容は頸城野の地域性に限定される必要はなく、広く人文・社会・自然事象全般に属するテーマであってよい。

2. 本紀要に投稿できる者は次の通りである。

   1. 本資料室学術研究部学術研究員

   2. くびき野カレッジにおいて講師を務めたことのある者

   3. 本紀要編集委員会が特に寄稿を依頼した者、または投稿資格を承認した者。

3. 掲載する論考の内容にはおおむね次のような種別がある。いずれも著者独自のものであることを必要とするが、とりわけ研究論文については、インターネット上・紙媒体ともに下記１の意味における研究論文として未公表であることを条件とする。

• 1. 研究論文（ある課題に関して著者が論理的な考察を行い、独自かつ明確な見解を記述したもの。書評論文を含む）

  2. ディスカッションペーパー（ＤＰと略称する。種々の議論を喚起し、幅広くコメントを受けることを目的に作成される論文形式の論考で、上記１への途中段階と考えてもよい。随時改訂し再発表することが可能であるが、改訂版には改訂番号を付すこと。またしかるべき改訂がなされたことを明記した上で、研究論文として改めて本紀要に投稿することができる。なお書評をここに含める）

  3. 資史料紹介（独自に発見をし、または解読等を行った未発表資史料の紹介・解説である。それに既知の資史料を加えることもできる。さらに一定のテーマで集積・解説した資史料集成、および外国語論文等の邦訳も含まれる）

  4. フォーラム（書籍紹介、諸活動記録、学会・講演会等参加記、見学記など、内容は多岐にわたる）

4. 前項種別のうち１については、編集委員会の責任において査読を行うことを原則とする。２以下についてはその限りでない。

5. 本紀要はインターネット上において、論考ごとの個別発行（つまり１論考が紀要１号分にあたる）を基本方式とする。いずれもPDFファイルによって公開する。

6. 上記第３項にあげた発表稿の内容種別のうち１~３については、当学術研究部が作成した表紙ページ・奥付を付す。これには表題・著者名のほか、当該論考の種別（第３項の１～３にあたる）、発表年月日、発行主体（頸城野郷土資料室）等を表示する。

7. 発行は随時刊とし、分量の制限も特に設けない。ただし書式は別に定める。

【執筆要項】

1. 掲載される論考はすべて複数名による執筆を可とする。その場合、筆頭著者が【編集要項】第 2 項にあげた投稿資格所有者であれば、投稿資格非所有者を含んでよい。

2. 投稿にあたっては、【編集要項】第３項にある内容種別のどれにあたるかを明示する。

3. 投稿にあたって使用言語は問わない。ただし外国語を使用する場合、表題および要旨には日本語のものを併記する。

4. 原稿作成には、最も汎用性があると考えられるワープロソフト WORD か、WORD で読み取り可能なワープロソフトを使用し、電子ファイルで投稿する。

5. 〔研究論文〕および書評を除く〔ディスカッションペーパー〕は、表題、氏名、要旨（長さは適宜）、本文の順序で記述する。表題は内容を具体的かつ簡潔・明瞭に表すものになるよう考慮し、必要に応じて副題を付す。通常はこれに注、参照文献が付加されなければならない。その他の種別ではおおむねこれに準ずるが、要旨、注、参照文献は適宜省略してよい。

6. 本文は10.5ポイントの明朝体（日本語の場合。英数字の場合は汎用性のある各種フォント）を使用し、１ページあたり1600字程度の字詰め（日本語の場合）を上限の目安とする。必要に応じてゴシック体の使用も可。本文、注および参照文献の組み方については、特に指定しない。図表・写真・画像は、すべて本文中の然るべき場所に配置することを原則とする。ただ本文の最初は、種別を明記するために1行をあける。表題、氏名の文字サイズは12ポイント以上とし、表題・氏名は行中央に配置する。なお日本史に関する論文や資史料紹介など縦書きがふさわしい場合は、A４版縦置き用紙に本文以下の部分が二段組みになるようにし、１ページあたり同じく1600字程度の文字数が入る書式設定にする。ともに第1ページ第1行目に種別を記載する。ページノンブルは常に1から始め、横書き縦書きともに用紙下段の中央に置く。

7. 注番号は洋数字の通し番号とする。

8. インターネット上のデータを参照する場合、参照文献の記載形式は紙媒体のそれと異なる部分がある。最低限、URL と最終アクセス年月日を併記する。

9. 論考に図表や写真、画像等を含める際には、著作権及び肖像権を侵害しないよう留意すること（公益社団法人著作権情報センターwebサイトを参照）。

10. すべての投稿文において、引用・参考文献は一覧の形で参照できることが望ましい。それらを本文や注のなかで個別に掲載する書式の場合でも、改めて一覧を文末に付すか、投稿原稿とは別に編集担当者に送付することを望みたい。これは後日J-Stage（JST＝国立研究開発法人科学技術振興機構が構築・運営している科学技術情報発信・流通総合システム）に登載する際の便宜のためである。

    1. すべての投稿文において、適当個数のキー・ワードを付すことができる。これも上記J-Stageへの登載により、大きな有効性が望めるためである。

11. 原稿は、最終的に PDF ファイルに変換したうえで、インターネット上に公開する。

12. この執筆要項は、今後もすこしずつ改訂がなされていくであろうことを了解されたい。

【査読要項】

1. 査読者は投稿者の指導者ではなく、投稿者と対等の研究者であることを自覚しつつ査読にあたらなければならない。また査読は論争の場ではない。したがって査読者は投稿者の主張に賛成できなくても、投稿者の主張が明らかに誤っているという十分な根拠がないかぎり、その主張を尊重することにつとめなければならない。

2. 査読の目的は当該論文の欠点のみを指摘するところにはない。高く評価すべき点はその旨のコメントがあってよいし、不十分な点についてはよりよくなると考えられる建設的な提案があってもよい。

3. 査読者には、投稿者の未発表論文を目にする最初の人間であることを常に自覚しながら査読にあたる心構えが求められる。明白に著作権（著作者人格権）による保護対象となる具体的な表現に対して、さらには同法の保護対象となる以前の“アイデア”についても、盗用等の研究者倫理に反する諸行為は厳に慎まなければならない。

4. 査読にあたっての最初の作業は、論文中での概念、用語等の使用法、注、参照文献等の不統一、不対応、欠落、さらに誤字・脱字などに十分な注意をはらうことである。ただ別記執筆要項は必ずしも統一された書式を求めていないことに鑑み、査読者が属する研究者社会における論文の書き方を押しつけないようにする。しかしこれらの点であまりに完成度が低い場合は、この段階で一度差し戻すこともありうる。

5. その上で査読の次の段階では、以下の点が最も重視されるべき事項となる。

   1. 著者が当該論文において論じようとする課題が明確に述べられているか。

   2. その課題に対応する著者の見解が明快に述べられているか。

   3. 著者の見解が導き出されるにあたって、十分な根拠と説得力をもった論旨が示されているか。

   4. それらが他人の見解や著書・論文等からの借用でなく、著者自身の言葉で語られていると見なせるか。

6. 査読はできるかぎり速やかに行い、結果は以下の 4 段階で編集委員会に示されること

• 1. [A] そのまま掲載可

  2. [B] 軽微な修正の上、掲載可(修正結果については編集委員会に一任)

  3. [C] 比較的大きな修正の上、再審査

  4. [D] 掲載不可

7. 査読結果は編集委員会から著者に伝えられる。このとき査読者のコメントも添えられることがある。著者がコメントおよび結果に対して同意できない場合には、編集委員会に対して異議申し立てをすることができる。その際の対応は編集委員会と査読者で協議する。

【著作権と二次利用要項】

1. 本紀要で公開された論考の著作権はすべて、第一次的に著作者本人に帰属する。ただし本ウェブサイトを通した公衆送信権、送信可能化権は、同時に頸城野郷土資料室にも帰属する。

2. 前項の規定にもかかわらず、著作者本人の自著書や共著書に収録したり、本人のウェブサイトによって公衆送信したりする場合には、初出媒体である本紀要名を明記すること。

3. ここで公開されているのはどれも学術的な論考・資料であるから、一般に了解されていると考えられる学術研究作法上の約束事――著作者名や出典を明記すること、あくまで適正な引用の範囲に限られること、など――にしたがうかぎり、引用・参照は基本的に自由である。ただし無断での全文転載は適正な二次利用の許容範囲を越えている。それを望む際には、著作者本人および当頸城野郷土資料室の承諾を必要とする。

4. 研究論文は オンラインペーパー とはいいながら、確定した論考として、基本的に紙媒体上のそれと同等に尊重されなければならない。同時に著者の側にとっても、研究論文は紙媒体上に発表された論文と同等であり、本紀要上での修正は認められない。ただし正誤表程度に相当するごく軽微な訂正についてはその限りでない。

5. ディスカッションペーパーは研究論文への完成途上の論考であり、しばしば改訂がなされていることを前提としなければならない。したがって引用・参照の際は、それが最新バージョンのものであることの確認が必要であると同時に、引用・参照者は自らの読者に対してその旨の注意喚起が望ましい。

6. 本紀要からの不適切な引用により、当該著者またはそれ以外の者に何らかの不利益――人格権・著作権のような法的権利の侵犯から、いわゆる孫引きの誤りに伴う事実誤認に至るまで――が生じた場合、引用者自身にその責が帰することを深く認識していなければならない。