高齢者向けの求人募集は、軽作業（仕分けや検品、品出し、補充など）やスーパーマーケットやコンビニエンスストアでの接客対応や販売、オフィスビルや商業施設の警備員や清掃員などが代表的と思われますが、経験がある仕事につく場合は若手の教育担当を任されることもあり、資格があれば、リーダーとして新人スタッフの指導に携わる場合も多くあります。
政府がシニア人材の活用に力を入れるようになったこともあり、シニア人材の活用により不足している労働力を補い熟練した技術を継承することも期待されています。
シニアの求人や高齢者向けの求人情報では勤務日や時間はシフト自由や週1からOKや、1日4時間から可など、自分の希望に合った時間帯を選びやすい職場が多いことも特徴で、ハローワーク以外でも民間の求人サイトで多く募集されるようになりました。
(1)60歳以上定年
従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要があります。（高年齢者雇用安定法第8条）
(2)高年齢者雇用確保措置
定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を実施する必要があります。（高年齢者雇用安定法第9条）
「継続雇用制度」とは、雇用している高年齢者を、本人が希望すれば定年後も引き続いて雇用する、「再雇用制度」などの制度をいいます。この制度の対象者は、以前は労使協定で定めた基準によって限定することが認められていましたが、高年齢者雇用安定法の改正により、平成25年度以降、希望者全員を対象とすることが必要となっています。
なお、継続雇用先は自社のみならずグループ会社とすることも認められています。