ＮＨＫ
2016年5月17日
茨城県つくば市で開かれていたＧ７＝主要７か国の科学技術相会合は、認知症などのメカニズムを解明するため脳科学研究で国際連携を強化することや、女性研究者と女子学生らとの国際的なネットワーク作りへの支援などを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕しました。
１６日から開かれていたＧ７＝主要７か国の科学技術相会合の閣僚らによる議論は、１７日、成果をまとめた共同声明「つくばコミュニケ」を採択しました。
共同声明では「社会や経済の発展、および保健医療やエネルギーなどの地球規模の課題に取り組むためには、科学技術イノベーションが不可欠であることを認識した。科学技術イノベーションが持続可能な社会開発に貢献すべきである」としています。
そのうえで、高齢者が健康に年を重ねられる社会を目指し、認知症などの治療や予防に取り組むため脳疾患のメカニズムを解明する研究を長期的に行えるよう国際連携を強化することや、女性研究者と女子学生らとの国際的なネットワーク作りを支援することなどを盛り込んでいます。
会合は共同声明を採択して閉幕し、議長を務めた島尻科学技術担当大臣は共同記者会見で、「すばらしい共同声明ができたが、どう実行していくかが大変重要だ。今後、各国が連携してしっかり実行に移していきたい」と述べました。