連絡先：松浦広明, MA, MSc, ScD., FRSPH, FHEA

松蔭大学副学長・常任理事

観光メディア文化学部教授

副学長室（Room 1204)

〒243-0124 神奈川県厚木市森の里若宮9-1

Mobile: +81(0)80 3454 4174

Email: hiroaki.matsuura at shoin-u.ac.jp

( English・ Français ・ Español ・ русский ・中文・日本語・ اللغة العربية )

松浦広明 (MUPPY)

略歴：松蔭大学副学長・常任理事。1979年8月25日、東京生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、シカゴ大学大学院、ノースウェスタン大学工学・応用科学大学院を経て、ハーバード大学公衆衛生大学院にてグローバルヘルス・人口学博士号（経済学専攻）取得。オックスフォード大学大学院学際地域研究科専任講師、松蔭大学観光メディア文化学部准教授、教授、学部長を経て、現職。世界保健機関（WHO）環境・気候変動・健康の経済学に関する技術諮問委員会、健康・気候変動政策に内在する倫理に関する技術諮問委員会、国連世界観光機関（UN Tourism）世界観光倫理委員会、海面上昇・健康・正義に関するランセット委員会などで専門家委員を務める。国連開発計画（UNDP）、国連人口基金（UNFPA）、国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）などの技術コンサルタントも歴任。米国最古の人口学学術誌 Biodemography & Social Biology 編集長を務めるほか、独 Demographic Research、英 Sociology of Health and Illness、スウェーデン International Journal of Social Welfare 等の学術誌で編集委員・国際諮問委員を務める。人間開発・ケイパビリティ学会（HDCA）人権部会コーディネーター。英国王立公衆衛生協会フェロー。人権と健康・福祉の関係を経済学・人口学の視点から研究している。

【より簡潔なバージョン：】松蔭大学副学長・常任理事、観光メディア文化学部教授。2012年にハーバード大学でグローバルヘルス・人口学の博士号を取得。オックスフォード大学の専任講師を経て現職。世界保健機関（WHO）、国連世界観光機関（UN Tourism）、ランセット委員会などで、専門委員を務める。米国の学術誌 Biodemography & Social Biology 編集長。

研究上の興味：

1．医療経済学（特に、公平性・正義・人権の役割）

2．人口学（人口動態全般、特に死亡・健康の要因に関する分析）

3．特定人口集団の健康と人権（貧困層、人種・民族的マイノリティ、女性、子ども、高齢者、難民、移民、観光客、先住民、受刑者など）

4．災害・紛争時における健康と人権の保護

5．気候変動に関する健康経済学および倫理的課題

6．持続可能な観光と人口減少地域における地域の持続可能性

7．データ正義と人権に基づく人口指標の計測　（人権指標の開発、データへの権利に基づくアプローチ、長期データに基づく健康・人権評価など）

教育上可能領域：

医療経済学、人口学、世界経済の発展とその障害、SDGs（17目標・169ターゲット）における進捗の測定、人権各論（健康権、ビジネスと人権、子どもの権利、女性の権利、清潔で健康的かつ持続可能な環境に対する権利、データと人権など）、健康・人口倫理など。

松蔭大学のページ / Harvard Scholars' Web Page / Curriculum Vitae / Researchmap / 少しづつ活動記録日記 (日本語)

学歴:

1998年慶應義塾湘南藤沢中等部・高等部卒業
2002年慶應義塾大学経済学部卒業
2004年米シカゴ大学大学院より修士号（M.A.）取得。社会科学（経済学分野）専攻
- 修士論文："Theory of Nutritional Transition and Rational Addiction"
- 主査: ゲーリー・ベッカー教授
2005年米ノースウェスタン大学工学・応用科学大学院より修士号（M.Sc.）取得。社会基盤・環境工学科プロジェクト・マネージメント専攻
- 修士論文：”Generalized Roy Model and Spatial Mismatch Problem”
- 主査: ジョセフ・ショルファー教授
2012年米ハーバード大学公衆衛生大学院よりグローバル・ヘルス・人口学博士号(Sc.D., 経済学トラック)取得
- 博士論文："Rights, Health Laws, and Health Outcomes"
- 博士論文審査委員会：デービッド・カニング教授、キャサリン・ベイカー教授、アマルティア・セン教授、ギュンター・フィンク助教授
- Herbert S. Winokur, Jr. Fellowship in Decision Sciences (2005–2011年)/Harvard University Certificate of Distinction in Teaching (2009年)

その他のトレーニング（研究）：形式人口学ワークショップ（2010年、スタンフォード大学）、国際家族計画とリプロダクティブ・ヘルス Summer Certificate（2004年、ミシガン大学人口フェロープログラム）、ベイズ方法論（2004年、ミシガン大学（ICPSR））、地理的荷重回帰と関連統計（2003年、空間統合社会科学センター（CSISS））（教育）：Postgraduate Diploma in Learning and Teaching in Higher Education(2015, オックスフォード大学) ；Business Management Study Group (Spring 2010, 2011, 2012, ハーバード・ビジネス・スクール) Case Method Teaching Seminar Part I (2014, ハーバード・ビジネス・スクール・パブリッシング) ；素人そば打ち検定2級 (全国麺類文化地域間交流推進協議会) ; Postgraduate Diploma in Sustainable Development and Human Rights (2024, 国連平和大学）

職歴

主なアカデミック・上級学術管理職ポジション：

2013年1月-2014年7月; 英オックスフォード大学学際地域研究大学院専任講師（日本経済論）
- 同校セント・アントニーズ・カレッジジュニア・リサーチ・フェロー
2014年11月-2021年3月松蔭大学観光メディア文化学部准教授（医療経済学・人口学）
2017年4月-2019年3月松蔭大学観光メディア文化学部学部長
2021年-現在松蔭大学観光メディア文化学部教授（医療経済学・人口学）
2014年11月-現在松蔭大学副学長兼学術総合センター長
2017年-現在松蔭学園常任理事

国際レベルの兼職：

2006年国際連合世界食糧計画(WFP) インターン
2014年2月国際連合開発計画(UNDP)人間開発報告書オフィス(HDRO)コンサルタント (兼任)
2014年6月-2014年10月国際連合人口基金(UNFPA) コンサルタント・技術審査委員会メンバー (兼任)
2015年国際連合総会(UNGA) ポスト2015年開発アジェンダに関する対話型ヒアリングステークホルダー運営委員会委員（兼任）
2015年7月-2016年9月国際連合大学世界開発経済研究所(UNU-WIDER) コンサルタント(兼任)
2019年-2023 国際連合世界観光機関(UN Tourism) 世界観光倫理委員会委員（兼任）
- 2021年同機関旅行者保護の国際規約(ICPT)策定のための政府間委員会オブザーバー（兼任）
2023年-現在世界保健機関(WHO) 環境・気候変動・健康の経済学に関する技術諮問委員会委員（兼任）
2023年-現在世界保健機関(WHO) 健康と気候変動政策に内在する倫理に関する技術諮問委員会（兼任）
2022年-現在国際連合移民ネットワークハブ＆国際移住機関(IOM) 安全で秩序ある正規の移住のためのグローバル・コンパクト実践実例集審査委員。2024年、功労認定書18号取得（兼任）
2024年-現在人間開発・ケイパビリティ学会(HDCA), 人権部会コーディネーター（兼任）
2025年-現在海面上昇・健康・正義に関するランセット委員会コミッショナー（兼任）

※その他の主な貢献：-世界銀行「女性・ビジネス・法プロジェクト」(2025)、国際連合開発計画「トレンドレポート」(2024)、ロンドン衛生・熱帯医学大学院(LSHTM), 英国医療経済研究所（OHE), 欧州・地中海気候変動センター（CMCC）「気候変動による健康への影響に関する経済評価」(ECO-CHICA)(2025)、IIASA「世界人口統計専門家調査」(2023)など

国内レベルの兼職：

（日本）

2013年7-9月東京大学社会科学研究所客員研究員 (Research Fellow) (兼任)
2019年‐2021 日本総合研究所被災3県心のケア総合支援調査研究等事業委員（兼任）
2017年-2023年長岡病院評議員（兼任）
2019年‐2024 現代QOL学会理事（兼任）
2016年-現在日本高等教育評価機構（JIHEE）大学評価員 (兼任)
2019年‐現在社会医療法人社団三思会臨床研究倫理委員会委員・東名厚木病院治験審査委員会委員（兼任）
2022年-現在日本子育て学会研究交流委員会顧問（兼任）
2022年-現在厚木市観光振興推進委員会委員長（兼任）
2024年‐現在日本心理職協会(2019年より)＆ヘルスケア・カウンセリング学会理事（兼任）
2024年-現在県央やまなみ協議会(厚木市、秦野市、伊勢原市、愛川町、清川村 )オブザーバー（兼任）

（アメリカ）

2006年-2012年米ハーバード大学（公衆衛生大学院、ケネディー行政大学院、経済学部、学部コアプログラムにて）ティーチング・フェローおよびチュートリアル・インストラクター (兼任)
2008年-2012年全米経済研究所(NBER) リサーチ・アシスタント (兼任)
2008年-2012年米ハーバード大学 (開発のための人権プログラム、武見国際保健プログラム、数量社会科学研究所(IQSS)、デイヴィス・ロシア・ユーラシア研究所) 研究員 (Research Associate)(兼任)
2013年12月-2016年3月米グローバル開発研究所客員フェロー (兼任)
2021年-現在米International Journal of Social Welfare誌**** 編集委員（兼任）
2021年-現在米Biodemography and Social Biology誌***** 編集長（兼任）
2024年-現在米シグマ・サイ(Sigma Xi) 科学研究名誉協会会員（兼任）

（イギリス）

2017年-2023年英社会学会学会誌 Sociological Research Online誌** 編集委員（兼任）
2015年-現在英高等教育アカデミー（HEA)フェロー (兼任)
2017年-現在英児童保護専門家学会学会誌Child Abuse Review誌* 編集委員（兼任）
2018年-現在英Sociology of Health and Illness誌*** 国際諮問委員（兼任）
2020年-現在英Humanities and Social Sciences Communications誌（前Palgrave Communications誌）人口学・社会政策編集委員（兼任）
2024年-現在英王立公衆衛生協会(RSPH) フェロー（兼任）

（その他）

2022年-現在独Demographic Research誌編集委員（兼任）

Note:

*英児童虐待防止学会（現英児童保護専門家学会）学術誌。就任時：家族研究19位、ソーシャルワーク9位。

**英社会学会学術誌。就任時：社会学108位（2020年は、54位まで上昇）。英REF2014において、社会学分野の業績として最も提出が多かった。

***英医療・疾病社会学協会学術誌。就任時：生物医学社会科学10位、社会学29位。英REF2014において、社会学分野の業績として2番目に提出が多かった。

****前Scandinavian Journal of Social Welfare誌。就任時のランキング：就任時のランキング：ソーシャルワーク36位（2020年現在、14位まで上昇）。

*****アメリカ最古、世界で二番目に古い（Journal of Biosocial Scienceに次ぐ）人口学の学会誌 / 就任時：人口学21位、社会学87位、生物医学社会科学34位。

担当授業（現在）：

@松蔭大学（現在）

SDGsと人口 (Sustainable Development Goals and Population, U)　
SDGsの政治経済学 (Political Economy of Sustainable Development Goals, U)
保健衛生統計（Health Statistics, U): 最初の4回
医療経済学 (Health Economics, U)
世界の医療制度 (Health Care Systems around the World, U)

過去の担当授業：

@松蔭大学：

持続可能な開発目標と国際社会A/B (Sustainable Development Goals and Global Community A/B, U)
データサイエンス (Data Science, U)
保健医療福祉制度の国際比較 (Comparative Health and Social Care Systems, U)
公衆衛生学(Public Health)
健康・安全・環境のリスク規制 (Risk and Regulation)
統計学: 因果推論への招待 (Statistical Causal Inference)

@オックスフォード大学：

【学際地域研究大学院】日本の経済政策（Japanese Economic Policy)
【学際地域研究大学院】地域研究のためのリサーチ・メソッド (Research Methods for Area Studies)：数量分析講義担当（4回分）
【オリエント研究】東アジアの歴史と文化（Introduction to East Asian History and Culture）：マクロ経済政策・人口高齢化講義（4回分）

@ハーバード大学：

【経済学部】健康・安全・環境のリスク規制（Risk Regulation of Health, Safety, and Environment: Seminar, Harvard College (Economics)): ティーチング・アワード（Certificate of Distinction in Teaching）受賞。
（ティーチング・フェローとして：）【経済学部】世界経済の成長と危機 (Growth and Crisis in the World Economy, TF for Prof. Dale W. Jorgenson)、計量経済学入門（Introduction to Econometrics, TF for Prof. Eric Chaney）【ケネディー・スクール】数量分析・計量方法論（Quantitative Analysis and Empirical Methods, TF for Prof. Muehlegger and Bennett）【公衆衛生大学院】公衆衛生の経済学（Economic Analysis of Public Health, TF for Prof. Marc Roberts)【学部コア】グローバルヘルスの挑戦（Global Health Challenges, TF for Prof. Christopher J.L. Murray

公開講座：@あつぎ協働大学（2016年「国連の新開発目標SDGsは厚木市に何をもたらすのか？」、2022年「ビジネスと人権の経済学：資源配分の視点」）

代講/単発講義：@松蔭大学：神奈川文化論（町田領土紛争問題）、食と観光（カレーの歴史）、データ処理（Excelマクロの使い方x4）、@聖路加国際大学：Health Policy and Management（Health Ethics）

研究（研究発表）

基調/特別/記念講演（国外）：香港中文大学主催「観光と持続可能な変革に関する国際会議」(2025)、中山大学主催「第一回世界観光学部学部長フォーラム」 (2024)、東アジア大学、チュラロンコーン大学、タマサート大学他共催「グリーンアジアと持続可能性フォーラムに関する国際会議」(2018)：（国内）ヘルスケア・カウンセリング学会 (2025)、現代QOL学会(2024)、日本教育情報学会(2018)

学会発表：

人間開発とケイパビリティ学会（ジャカルタ(2012)、東京(2016)、ブラッドフォード(2025、予定))、アジア人口学会（カトマンズ(2024))、国際医療経済学会 (北京（2009）、トロント（2011）、ダブリン（2014）、ボストン(2017)、ケープタウン(2023))、アメリカ人口学会（ニューオリンズ（2023))、オレ・ハヴリリシン追悼記念経済史・比較経済学・移行期意思決定カンファレンス（UCL主催、ロンドン（2022））、日本人口学会（神戸(2022)、東京(2024)）、新型コロナウイルスパンデミックと出生・家族動態への影響カンファレンス（マックスプランク人口研究所主催、ベルリン（2019））、国際人口学会（マラケッシュ（2009）、釜山（2013）、ケープタウン(2017)、ハイデラバード(2021)）、アメリカ経済学会（アトランタ（2019））、国際持続可能な開発学会（ニューヨーク(2017, 2018, 2019, 2020, 2022)、日本教育情報学会(芦屋(2017)、厚木(2018)、岡山(2019))、日米先端科学シンポジウム（米国科学アカデミー、ポスター）、国連大学世界開発経済研究所シンポジウム「途上国における社会保障の政治経済学」（メキシコシティー）、国際医療経済学・経営学・政策学会（アテネ）、第 7 回日独コロキウム「法を超える規制はありうるか？」（ヴェストファーレン・ヴィルヘルム大学、ミュンスター）、健康・開発・不平等カンファレンス(ダルムシュタット)、カナダ法と経済学会（トロント大学、トロント）、経済協力開発機構(OECD)・大学共同カンファレンス（パリ）

招待セミナー/レクチャー（ジョブ・トーク、学生セミナーは除く）：

アメリカ合衆国(13)：ハーバード大学(x2)、スタンフォード大学、コロンビア大学、イェール大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）、ヴァンダービルト大学、カリフォルニア大学バークレー校、シカゴ大学、ミシガン大学（大雪によりキャンセル）、ペンシルベニア大学、ノースカロライナ大学チャペルヒル校・デューク大学（Triangle Health Economics Workshop）、ノースウェスタン大学、プリンストン大学、グローバル開発研究所（Center for Global Development ）

日本(12)：早稲田大学、東北大学、東京大学（×2）、京都大学、一橋大学（×3）、静岡県立大学、大阪大学、慶應義塾大学（WHO Global Health Histories）、東京科学大学、内閣府経済社会総合研究所（ESRI）、国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）、人口学研究会
イギリス(8)：ケンブリッジ大学、キングス・カレッジ・ロンドン（KCL）、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）、オックスフォード大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）、インペリアル・カレッジ・ロンドン(ICL)、マンチェスタ大学、ロンドン大学衛生学熱帯医学大学院（LSHTM）
カナダ(2)：マギル大学、トロント大学

タイ(2)：チュラロンコン大学、マヒドン大学

中国(2)：北京大学、中山大学（1st Global Deans' Forum of Tourism Education）

韓国(1): ソウル国立大学
オーストラリア(1)：オーストラリア国立大学（ANU）
ドイツ(1)：ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン（LMU）（マックス・プランク社会法・社会政策研究所と共催）
オーストリア(1)：ウィーン人口研究所（オーストリア科学アカデミー）
フランス(1)：パリ第1大学パンテオン・ソルボンヌ校
ベルギー(1)：ルーヴァン・カトリック大学
オランダ(1)：エラスムス大学ロッテルダム
スイス(1)：スイス連邦工科大学チューリッヒ校（ETH Zurich）
メキシコ(1)：メキシコ国立自治大学（UNAM）
シンガポール(1)：シンガポール国立大学（NUS）
イタリア(1)：パドヴァ大学
スペイン(1)：マドリード・カルロス3世大学

以上、18か国、51研究機関。

研究（出版物）

英語：

Matsuura, H. ”Rethinking Fertility Through Marx: Alienation and Demographic Change" Biodemography and Social Biology, 70(2), 1-2 2025 【少子化対策】
Matsuura, H. ”The Disruption of Demographic and Health Surveys Will Hide the Devastating Impact of the Global Gag Rule" Biodemography and Social Biology , 70(1), 1-2 2025 【セクシャル＆リプロダクティブ・ヘルス】
Matsuura, H. ”Further Acceleration in Fertility Decline in 2023: Deviation of Recently Published Provisional Fertility Estimates in Selected OECD Countries from Those in the 2022 Revision of the World Population Prospects”, 69(2), 1-2., 2024【人権・健康権】【少子化対策】
Matsuura, H. ”Notes on the Study of Indigenous and Tribal Populations” Biodemography and Social Biology, 69(1), 1-2., 2024【人権・健康権】【先住民族】
Matsuura, H. ”Biodemography as Human-centered Climate Change Research” Biodemography and Social Biology, 68(4), 1-2., 2023【人権・健康権】【紛争・災害・疫病】
Matsuura, H. "On the Absolute Threshold Target of Maternal Mortality Ratio in the Time of Stagnating Improvement" Biodemography and Social Biology , 68(2-3), 1-2, 2023 【セクシャル＆リプロダクティブ・ヘルス】【紛争・災害・疫病】【家庭内暴力】
Matsuura, H. ”Health and Healthcare as a Human Right” in Handbook on the Political Economy of Health Systems, edited by Joan Costa-Font, Alberto Batinti, and Gilberto Turati, Edward Elgar Publishing Ltd. 2023 【人権・健康権】
Matsuura, H. "Overcoming the History of Eugenics in Demography: Call for Contributions from Historians, Ethicists, and Human Rights Scholars". Biodemography and Social Biology, 68(1), 1-2, 2023 【人権・健康権】【優生学】
Matsuura, H. ”Domestic Violence in Micronesian Context: Past and Future Challenges” in International Responses to Gendered-Based Domestic Violence: Gender-Specific and Socio-Cultural Approaches, edited by Diana S. Peterson, Julie A. Schroeder and Dongling Zhang, Routledge, 2023【人権・健康権】【家庭内暴力】【ジェンダー】
Matsuura, H. "Abortion Tourism in a Post-Roe v. Wade Era" Biodemography and Social Biology, 67(2), 1-2, 2022【人権・健康権】【中絶】【人口移動（観光・移民・難民なども含む）】
Matsuura, H. ”Russia’s Invasion of Ukraine and the Future Demographic Crisis” Biodemography and Social Biology, 67(1), 1-2, 2022【紛争・災害・疫病】【人口移動（観光・移民・難民なども含む）】
Matsuura, H. ”Gender Mainstreaming in Occupational Health and Safety: Challenges in the Era of the Sustainable Development Goals” in Gender and the Sustainable Development Goals: Infrastructure, Empowerment and Education, edited by Astrid Skjerven and Maureen Fordham, Rutledge 2022　【労働衛生】【人権・健康権】【ジェンダー】
Matsuura, H. ”World Committee on Tourism Ethics (WCTE) Recommendation on COVID-19 Certificates for International Travel” BMJ Global Health 2021;6(7):e006651　【ワクチン・パスポート】【紛争・災害・疫病】【人口移動（観光・移民・難民なども含む）】
Matsuura, H. "Level of Disaster Resilience and Migration Patterns in Japanese and Foreign Residents” in Integrated Research on Disaster Risks: Contributions from the IRDR Young Scientists Programme (Disaster Risk Reduction), edited by Riyanti Djalante, Mizan Bisri, and Rajib Shaw, Springer 2021　【紛争・災害・疫病】【人口移動（観光・移民・難民なども含む）】
Matsuura, H. ”Empirical Studies of Sex Trafﬁcking”in Encyclopedia of the UN Sustainable Development Goals: Decent Work and Economic Growth, edited by Walter Leal Filho,Springer, 2020　【性的人身売買】【ジェンダー】【人口移動（観光・移民・難民なども含む）】
Naoi, M., K. Sato, Y. Tanaka, H. Matsuura, and S. Nagamatsu ”Natural Hazard Information and Migration across Cities: Evidence from the Anticipated Nankai Trough Earthquake”, Population and Environment 41, pages 452–479, 2020　【紛争・災害・疫病】【人口移動（観光・移民・難民なども含む）】
Matsuura, H.”Child Mortality” in ”SAGE Encyclopedia of Children and Childhood Studies,edited by Daniel Cook, SAGE Publications, Inc., 2020【子供の死亡】
Matsuura, H.”Child Abuse in Relation to Girls” in Encyclopedia of the UN Sustainable Development Goals: Gender Equality, edited by Walter Leal Filho, Springer, 2019　【児童虐待】【人権・健康権】【ジェンダー】【子供の死亡】
Matsuura, H. "Exploring the Association between the Constitutional Right to Health and Reproductive Health Outcomes in 157 countries". Sexual and Reproductive Health Matters. 2019;27(1)　【セクシャル＆リプロダクティブ・ヘルス】【人権・健康権】
Matsuura, H. and K. Sato ”Economic Evaluation of Multi-Hazard Risk Information in Japan: Implication for Earthquake Risk Communication” in“ Natural Disasters and Risk Communication: Implications of the Cascadia Subduction Zone Megaquake” edited by Fletcher, C. V. and J. Lovejoy, Lexington Press, 2018　【紛争・災害・疫病】【人口移動（観光・移民・難民なども含む）】
Matsuura, H.”Constitutional Social and Environmental Human Rights and Child Health Outcomes in Latin America” UNU-WIDER Working Paper 168/2016, 2016　【人権・健康権】【子どもの死亡】
Matsuura, H.”Occupational Health and Safety” in "Wiley-Blackwell Encyclopedia of Gender and Sexuality Studies. 1-3", edited by Nancy A. Naples, Wiley-Blackwell, 2016　【労働衛生】【人権・健康権】【ジェンダー】
Matsuura, H.”State Constitutional Commitment to Health and Health Care and Population Health Outcomes: Evidence from Historical U.S. Data”, American Journal of Public Health: July 2015, Vol. 105, No.S3: e48–e54.　【人権・健康権】【人種差別】【子どもの死亡】
Matsuura, H.”Does Constitutional Right to Health Matter? A Review of Current Evidence” CESifo DICE Report:Journal for Institutional Comparisons 12 (2), p.35-41, 2014　【人権・健康権】【子どもの死亡】
Matsuura, H."The Effect of a Constitutional Right to Health on Population Health in 157 Countries, 1970–2007: the Role of Democratic Governance" PGDA Working Papers No. 106, Harvard University, 2013　【人権・健康権】【子どもの死亡】
Matsuura, H. and E. Sase "The Right to Health in Japan: Challenges of a Super Aging Society and Implications from Its 2011 Public Health Emergency” in "Advancing the Human Right to Health", edited by Jose M. Zuniga, Stephen P. Marks, Lawrence O. Gostin, Oxford University Press , 2013　【人権・健康権】【紛争・災害・疫病】
Matsuura, H.”Rights, Health Laws, and Health Outcomes”, Doctoral Dissertation (Harvard University School of Public Health), 2012　【人権・健康権】【救急医療】【子どもの死亡】

日本語：

「健康の公平性、正義、権利」井深陽子・後藤励・泉田信行編『健康経済学講義 - ヒューマン・ケアのための理論と実証』東京大学出版会，2023（予定）【人権・健康権】
「人権と人権指標としてのSDGs指標」佐藤龍三郎・松浦司編『SDGsの人口学』(人口学ライブラリー23) 勁草書房，2023（予定）【人権・健康権】
「憲法の健康権条文は人々の健康を改善するか？」週刊東洋経済 (7088) 78-79, 2022【人権・健康権】
「SDGsデータエコシステム時代の人口と人権」ESTRELA vol. 330: 1-7, 2022 【人権・健康権】
「QOLの計測における挑戦」現代QOL研究 4: 1-2, 2021　【ウェルビーイング】【計測と評価】
「緊急事態における迅速評価プロセスと新型コロナウィルス：質的研究者の役割」現代QOL研究 4: 27-30, 2021　【紛争・災害・疫病】【フィールド・リサーチ】
「学校教育と地域力を考える－学びと実践のフィールドとしての地域－（日本教育情報学会第34回年会記念講演）」教育情報研究34巻 2 号, 2019　【フィールド・リサーチ】
「セックス・テクノロジーの進歩の公衆衛生・人口問題への影響について」人口学研究 54 100-101 2018
「南海トラフ巨大地震による想定津波高と市区町村間人口移動の実証分析」ESRI Working Paper No 46. 内閣府経済社会総合研究所，2018 （直井道生氏、佐藤慶一氏、永松伸吾氏と共著）　【紛争・災害・疫病】【人口移動（観光・移民・難民なども含む）】
「南海トラフ巨大地震の被害想定地域における社会移動〜DID（差分の差分）法による影響の検証〜」ESRI Discussion Paper No. 335，内閣府経済社会総合研究所，2017 （直井道生氏、佐藤慶一氏、田中陽三氏、永松伸吾氏と共著）　【紛争・災害・疫病】【人口移動（観光・移民・難民なども含む）】
「災害リスク情報と不動産市場のヘドニック分析」ESRI Discussion Paper No.327，内閣府経済社会総合研究所，2016 （佐藤慶一氏，田中陽三氏，永松伸吾氏，大井昌弘氏，大原美保氏，廣井悠氏と共著）　【紛争・災害・疫病】【人口移動（観光・移民・難民なども含む）】
「持続可能な開発目標と人権」松蔭大学研究年報 2016　【人権・健康権】