投稿日: 2015/08/28 10:48:54
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『ふくかな通信』第15号（2015.08.03）
発行：福島原発かながわ訴訟を支援する会
【転送・転載歓迎】
★意見提出をお願いします－締切8月8日です★
「子ども・被災者支援法」基本方針改定案でパブリックコメント実施中！
自主的避難者を切り捨てる支援対象地域の縮小・撤廃は認められません！！
復興庁が、子ども被災者支援法の改定案を示し、現在パブコメにかけています。
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0
★東電元幹部3名を起訴すべきだと検察審査会が議決★
7月31日、東電元幹部3名を起訴すべきだと検察審査会が議決しました。
市民の判断により、原発事故の刑事責任が初めて裁判で問われることになります。
かながわ訴訟をはじめ全国の損害賠償請求訴訟の追い風にしていきましょう。
★裁判Schedule★
第11回口頭弁論 2015年 9月 9日（水）
第12回口頭弁論 2015年11月 4日（水）
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みなさま、こんにちは。
「ふくかな通信」第15号をお送りします。
このメルマガでは、主として訴訟の状況を皆さんに知らせ共有し、
避難者の方に寄り添った支援をしていくことを目的としています。
各団体の活動へのご理解及びご支援を何卒よろしくお願い致します。
（2015年6月30日現在 会員314名 サポーター138名 計452名）
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【お礼と報告】
★第10回口頭弁論 2015年 7月22日（水）傍聴ありがとうございました
猛暑の中、横浜地裁前の事前集会から大勢の方にお集まりいただき、傍聴抽選に並んだ人数は109名、抽選で法廷には入れたのは75名でした。夏休みの自由研究で裁判所を訪れていた中学生も傍聴、2名は報告集会まで参加してくれました。
また、大熊町から横浜市に避難していた94歳の女性原告が7月5日、避難先で亡くなられました。黒澤知弘弁護士が法廷で報告、原告団は黙とうをささげました。
ふくかな会員の皆さんにカラー印刷でお届けしている「かながわ原告団だより」では、ふくかな会員などから寄せていただいた傍聴の感想を「傍聴席から」というコーナーに掲載しています。
今回は、傍聴席からの原稿（抜粋）をメルマガ読者の皆さまにもお届けします。
－加害者がすべてを決める図式は異常－
抽選で入った傍聴席は冷房全開にもかかわらず人々の熱気でむんむん。「20ミリシーベルトという避難指示の根拠を示せ」という原告代理人の要求に、国側代理人は「その要求に答えるつもりはない」と悪びれもせず言う。「根拠がない」ことを白状しているようなものだ。
これに引き換え原告陳述は感動的だった。いわき市から避難する時、すでに鼻血などの症状があった。避難生活は肉体的、精神的、経済的にも過酷極まるが、放射線への心配はそれ以上のものがある。「安全という政府の説明は信用できない。そもそも、汚染状況や被害の程度、安全性をなぜ加害者が決めるのか。避難すべきか否かを、なぜ加害者が判定するのか。賠償打ち切りを、なぜ加害者が勝手に決めるのか。悲痛な叫びだ。陳述が終わった時、傍聴席からは万雷の拍手が響き渡った。
【ぜひお越し下さい】
★福島原発かながわ訴訟 第11回口頭弁論－9月 9日（水）に行われます！
13:00 横浜地裁前事前集会（～13:30）
13:40 傍聴抽選受付締め切り 地裁1階
14:00 口頭弁論開廷 地裁１０１号法廷
15:00頃 報告集会
《抽選に外れた方、報告集会へご参加の方へ》
＊神奈川県中小企業共済会館 6階へお越しください。
＊抽選に外れた方は報告集会開始までDVDをご鑑賞いただく予定です。
※神奈川県中小企業共済会館
〒231-0003 神奈川県横浜市中区北仲通３丁目３３ Tel.045-201-2050
http://kyosaikaikan.or.jp/kaikantizu.pdf
★東電元幹部3名を起訴すべきだと検察審査会が議決
7月31日、東電元幹部3名を起訴すべきだと検察審査会が議決しました。市民の判断により、原発事故の刑事責任が初めて裁判で問われることになります。かながわ訴訟をはじめ全国の損害賠償請求訴訟の追い風にしていきましょう。
法廷では国と東電から提出されている書面に反論し、その責任を立証するための書面を提出します。概要を弁護団が口頭で陳述します。
原発事故被害者の原告本人が意見陳述に立ち、かけがえのない日常生活とふるさとを奪われた被害の実情を自分の言葉で切々と訴えます。裁判官もその言葉に耳を傾けています。
傍聴席を満席にするのはもちろん、多くの方が抽選に外れるぐらい注目されている裁判だということを裁判長に示していくために、引き続きのご参加をお願いいたします。
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【意見提出をお願いします－締切8月8日です】
★「子ども・被災者支援法・基本方針改定案でパブリックコメント実施中！
自主的避難者を切り捨てる支援対象地域の縮小・撤廃は認められません！！
復興庁が、子ども被災者支援法の改定案を示し、現在パブコメにかけています。
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0
国と福島県が先月から今月にかけて相次いで打ち出した避難指示区域の解除、住宅無償提供の打ち切り、子ども・被災者支援法の基本方針改定の動きを受け、原発事故被害者団体連絡会（略称「ひだんれん」）は７月27日（月）、福島市で県民集会を開き、内堀雅雄知事に対しこれらを撤回し、被害者に寄り添った「人間の復興」に立ち戻るよう国に働きかけることなどを求める要請書を提出、８月27日までに文書で回答をするよう要求しました。
「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針改定案に関する要求は次の3項目です。
(1)知事は、支援法の基本方針改定案について撤回するよう国に申し入れること
(2)支援対象地域を拡大するよう国に申し入れること
(3)「支援法」の立法精神に立ち返り、被災者に寄り添った施策を国に求めること
この問題に継続して取り組んでいる国際環境NGO FoE Japanがポイントをわかりやすくまとめています。
以下、概要を転載します。詳細はリンク先webで公開されています。
一言でもかまいませんので、是非意見を提出してください。
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8/8まで 「避難者切捨てはゆるさない」みんなの声をパブコメに！
「子ども・被災者支援法」で復興庁が、パブリック・コメント募集
～ポイントまとめました～
http://www.foejapan.org/energy/action/150801.html
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7月10日、復興庁は、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定（案）」を発表しました。本案は、2015年8月8日17時までパブリック・コメントにかけられています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0
今回の改定案は、線量が低減したとして、「避難指示区域以外から避難する状況にはない」「（空間線量等からは」支援対象地域は縮小又は撤廃することが適当」「当面、放射線量の低減にかかわらず、支援対象地域の縮小又は撤廃はしないこととする」した上で、福島県による自主的避難者への無償住宅提供の打ち切り方針を追認しています。
しかし、その根拠は不明な点が多い上、このような改定は、「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」「避難・居住・帰還という被災者の選択を国が支援する」「健康被害の未然防止」「一定の線量以上の地域を支援対象地域とする」「被災者の意見を基本方針に反映させる」といった「子ども・被災者支援法」の基本的な理念や規定を無視し、避難者を切り捨てるものです。
ぜひ、みなさまの意見をパブコメとして提出してください。パブコメのポイントをまとめました。
意見の提出方法
１）インターネットで（下記のページからフォームで送信できます）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0
２）電子メールにて…メールアドレス：g.fukko@cas.go.jp 復興庁 法制班 宛
３） ＦＡＸにて…ＦＡＸ番号：03-5545-0525 復興庁 法制班 宛
４）郵送の場合 宛先：〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル6階 復興庁 法制班 宛
ファックスまたは郵送で送付する場合の用紙は、以下からダウンロードしてください。
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/s29515071003.pdf
＜パブコメのポイント＞
・「避難する状況にない」という決め付けは、被災者の「選択」を国が支援するとしている、「子ども・被災者支援法」の理念に反している。
・復興庁は「線量が低減した」としているが、線量は十分低減しているわけではなく、いまだに広範囲で汚染が広がっている。
・福島県の広い範囲にわたって、「放射線管理区域」相当の場所（４万ベクレル／m2以上）が存在していることを踏まえれば、「避難する状況にはない」とは言えない。
・復興庁が「線量が低減した」として示している実効線量の推定値には疑問が多く、被ばくの過小評価にもつながる
・支援法が定める「一定の線量」が示されていない。「一定の線量」を、多くの被災当事者や支援者たちの意見に従い、「年１ミリシーベルト」するべきである。
・個人線量計の値、しかも平均値を、「帰還できる」という根拠に使うことはできない。
・国の責任において、避難者への住宅支援を継続すべきである
≪ホームページでは図表も公開されています≫
http://www.foejapan.org/energy/action/150801.html
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【お知らせ】
★ふくかな総会＆「日本と原発」上映会
今年のふくかな総会では「日本と原発」を上映します。
会員・サポーターは入場無料です。お友達やご家族を誘っておいでください。
開催日：10月4日(日)
会場：横浜市西公会堂（横浜駅西口徒歩7分)
タイムテーブル
12：30～13：30 福島原発かながわ訴訟を支援する会総会
13：30～14：00 弁護団から裁判の見通しについてのお話
14：00～14：30 休憩
14：15～ 上映開場
14：30～16：45 「日本と原発」上映
16：45～17：15 河合監督のお話
チケット：会員無料 会員外前売1000円(当日1200円)
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【首都圏の福島原発被害者訴訟】
◎千葉訴訟
8月25日（火）千葉地裁601号法廷（専門家証人尋問・被告による反対尋問）
◎東京訴訟
9月18日（金）10：00～ 東京地裁101号法廷（開廷1時間程度、終了後報告集会）
◎さいたま訴訟
9月2日（水）14：30～ さいたま地裁101号法廷（開廷1時間程度、終了後報告集会）
◎群馬訴訟
9月11日（金）10：00～ 前橋地裁（専門家佐藤証人反対尋問）
9月14日（月）10：00～ 同上（原告本人尋問）
◎前双葉町長 井戸川氏の福島被ばく訴訟（第1回口頭弁論）
8月21日（金）14：00～ 東京地裁101号法廷（15時から報告集会、弁護士会館5階）
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