福島第一原発事故から 3 年。ふるさとを追われた10 数万の人々は、今も全国に避難し「難民」 の日々を余儀なくされています。 避難先での生活再建が難しい状況のまま次々と賠償が打ち切られ、国は帰還政策ばかりを打ち出します。しかし、ふるさとでは原発が未だ放射能を放出し続け、健康への不安が強くなっています。

神奈川県に避難している被害者が、積み重なる疲労と困窮に。やむにやまれず、あるいは、この様な想いを他の誰にも味わせたくないと立ち上がり、横浜地方裁判所で集団訴訟を起こしました。（2013 年 9 月 11 日に 17 家族 44 人、 12 月 12 日に6家族 21 人、2014年3月10日に12家族27人）

この訴訟の意義は、 ① 国と東電責任明確化 ② 生活再建に足る損害賠償請求 ③ 事故の再発防止 ④「原発事故子ども・被災者支援法」の具体化です。この「支援法」の理念に基づき、避難指示区域内外の避難者が一体となって闘います。

私たち支援者は訴訟の意義と目的に賛同し、 原告たちに寄り添い、ともに闘うため「福島原発かながわ訴訟を支援する会」を結成しました。 ぜひ、神奈川の一市民として、支援する会にご入会いただき、この裁判を支援する活動にご参加下さい。