街頭防犯カメラ設置推進PJ 企画立案編
なぜ、街頭防犯カメラを設置するの?
個人宅の防犯カメラと街頭防犯カメラの違いは?
街頭防犯カメラで抑止が期待できる犯罪は?
抑止効果が期待できる犯罪の中で彦根市での発生状況は?
公共用防犯カメラを使うのは自治体である彦根市や彦根警察署です。ですが設置と維持管理は自治会が行うということに矛盾はありませんか?
1. 街頭防犯カメラを設置する理由
彦根市が自治会に街頭防犯カメラの設置を補助・推奨している背景には、地域の安全確保と犯罪抑止の強化という明確な目的があります。
推奨の背景と目的
・地域の安心・安全の向上 犯罪のない、住みよい地域社会の実現を目指しており、特に通学路や住宅街などでの見守り強化が重要視されています。
・犯罪抑止効果の実証 防犯カメラの設置により、空き巣・自転車盗・不審者の徘徊などの犯罪が減少する傾向があり、実際に他市町でも効果が報告されています。
・自主防犯活動の支援 自治会や町内会など地域住民による自主的な防犯活動を支援することで、行政と住民が協力して安全なまちづくりを進める体制を整えています。
・補助制度による負担軽減 設置にかかる費用の一部を補助することで、自治会の財政的負担を軽減し、導入のハードルを下げています。彦根市ではLED防犯灯の設置に対しても補助があり、街頭防犯設備全体の整備を後押ししています。
2. 個人向けと街頭向けの違いについて
家の防犯カメラと街頭防犯カメラは、設置場所、目的、管理方法が異なります。家(住宅用)の防犯カメラは、個人の住宅や敷地内を監視し、プライバシー保護や証拠撮影を目的とします。一方、街頭(公共用)防犯カメラは、公共空間に設置され、犯罪抑止や事件発生時の証拠収集を目的とします。
家の防犯カメラ:
設置場所: 個人の住宅や敷地内。
目的: プライバシー保護、不法侵入や窃盗などの犯罪抑止、証拠撮影。
管理: カメラの設置者(個人やマンション管理組合など)が管理し、映像は基本的にその管理者が閲覧。
特徴: 高画質、夜間撮影対応、設置場所や目的に合わせた機能(赤外線、動体検知など)。
注意点: プライバシー侵害に配慮し、隣接する敷地や道路を映さないように設置する必要がある。
街頭防犯カメラ:
設置場所:公共の場所(道路、公園、駅周辺など)。
目的:犯罪抑止、事件発生時の証拠収集、地域住民の安全確保。
管理:警察や自治体などが管理し、映像は捜査機関などが利用。
特徴:広範囲をカバー、高画質、耐候性(雨風に強い)、遠隔操作可能。
注意点:設置場所や設置方法について、管理者(電柱管理者など)の許可が必要。
まとめ
家の防犯カメラと街頭防犯カメラは、それぞれ異なる目的と設置場所を持ち、管理方法も異なります。
家の防犯カメラは個人の財産とプライバシーを守るために、
街頭防犯カメラは公共の安全を守るために設置されます。
3. 街頭防犯カメラで抑止が期待できる犯罪は?
公共用防犯カメラの設置によって抑止効果が期待できる犯罪は、主に「目撃されることを嫌う」性質のある犯罪です。
犯罪種別 : 理由
空き巣・侵入盗: 映像に残ることを恐れ、犯行をためらう傾向が強い
自転車盗 : 駐輪場などに設置することで、盗難件数が減少する事例あり
車上荒らし :駐車場での監視により、犯行のリスクが高まる
ひったくり :通行人の多い場所での監視により、犯行が困難になる
不審者の徘徊 :子どもの通学路や公園周辺での見守り効果が期待される
不法投棄 :ゴミのポイ捨てや違法廃棄物の抑止に効果がある
実証データから見える効果
・愛知県刈谷市では、街頭防犯カメラの設置後5年間で刑法犯認知件数が約46%減少。
・商店街では窃盗や自転車盗難が10〜20%減少した事例も報告されています。
・学校周辺では不審者の出没が減り、通学路の安全性が向上したとの報告もあります。
・「見られているかもしれない」という意識が働き、犯行を思いとどまるケースが多いです。
・特に顔や服装が映ることで特定されやすくなるため、リスクを避ける傾向があります。
4. 抑止効果が期待できる犯罪の中で彦根市での発生状況は?
以下は、彦根市で近年発生している主な犯罪種別と件数の一部です(※学区別の詳細は公表されていないため、市全体の傾向を参考にしています)。
彦根市の主な犯罪発生状況(令和5年〜令和6年)
自転車盗 :2024(R6)年度: 1,032件・・・無施錠率73.3%、通学路や駅周辺で多発傾向
車上ねらい :2024(R6)年度:263件 ・・・駐車場や路上駐車車両が狙われやすい
空き巣 :2024(R6)年度:126軒・・・侵入窃盗のうち、忍込み型が前年の約1.9倍に増加
不審者の徘徊 :2023(R5)~2024(R6):(件数不明)・・・通学路や公園周辺での目撃情報が複数報告あり
不法投棄 :2023(R5)~2024(R6):(件数不明)・・・防犯協会や自治体が監視強化中(エクセレントでも7組の山下医院前のステーションで目撃あり)
特に2024(令和6)年は、彦根市全体で刑法犯認知件数が 854件(前年比+168件)と増加傾向にあり、犯罪率も 76.0件/1万人 と県内でも高めです。hanzai-20250120.pdf
城西学区のように通学路や住宅地が混在する地域では、自転車盗・空き巣・不審者対策としての防犯カメラ設置が有効です。特に夜間や人通りの少ない場所では、監視の目があることで犯罪抑止につながります。
5.彦根市と警察署が使うのに購入設置、維持管理は自治会というのはなぜですか?
一見すると矛盾に感じられるかもしれませんが、これは「役割分担」と「地域協働」の考え方に基づいた仕組みです。
要請・利用:自治体・警察署の役割
設置の推奨・補助制度の提供:彦根市や警察署は、地域の安全確保のために防犯カメラの設置を推奨し、補助金制度などで支援します。
映像の活用:犯罪捜査や事件対応の際に、自治会が管理するカメラ映像を警察が閲覧・活用することがあります。
参考:滋賀県の運用指針より
滋賀県では「自主防犯活動団体による設置」の運用モデルが示されており、自治会が設置主体となるケースを前提に、適正な管理・運用が求められています。これは県内で統一的な防犯体制を築くための方針です。防犯カメラの運用に関する指針|滋賀県ホームページ