スーパー林道：

　　1956(昭和31)年に設立された特殊法人森林開発公団により整備された林道である。
        正式名称は特定森林地域開発林道

　　1965年度(昭和40年度)から国の「特殊森林地域開発林道事業」により全国に23路線 約1,791kmを整備していた。

　　一般にスーパー林道と呼ばれる。
　　スーパーとは言うが、原則未舗装で次項の大規模林道に比べると「小規模」な林道であった。

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大規模林道：

　　特殊法人森林開発公団により整備された林道である。

　　全国で29路線・約2200kmが計画され1973(昭和48)年から順次着工された。

　　林道といっても、原則2車線（7m幅)の舗装路であり大型車が速度を緩めることなくすれ違えることができる
　　立派な「道路」である。

　　1999(平成11)年 森林開発公団は行政改革のため農地開発公団と統合され緑資源公団となる。

緑資源幹線林道：

　　緑資源公団の発足により、大規模林道は緑資源幹線林道に呼び名が変わった。

　　2003(平成15)年 特殊法人改革 いわゆる小泉政権下の「聖域なき構造改革」での公団整理で
　　緑資源公団は独立法人緑資源機構となる。

　　2007(平成19)年 緑資源機構問題(官製談合）が表面化した結果、
　　緑資源機構は2008年(平成20年) 3月31日をもって廃止され
　　緑資源幹線林道の管理等の業務は国立研究法人森林整備センターに移管された。

　　この時点で、未完成の区間について工事の続行または中止の判断は関係先(道・県)に委ねられた。
　　工事続行を決定しても、工事区間の短縮や低規格化
　（例：7m幅で計画されたものを5m幅+待避所に変更）による工事費の削減が検討された。

　　工事を続行する場合、山のみち地域づくり交付金(交付率2/3)が助成される。
　　　  ※農水省 農山漁村地域整備交付金   森林整備事業に係る運用