本人訴訟（弁護士なしの裁判）

※以下、認定簡裁訴訟代理業務及び裁判書類作成業務に関する鴨志田事務所の経験則に基づくものです。なお、事件の内容によって状況は異なりますので一般論としての見解です。

〇本人訴訟に向いている裁判

・当事者間の契約等法律上の関係がはっきりしていて、証拠が十分にある場合

比較的契約関係がはっきりしている例：貸金返還請求事件、売買代金請求事件、敷金返還請求事件、建物明渡請求事件など

→事件の種類によって難易度が変化することも当然ですが、ポイントは「相手への請求」がはっきりしていること、「証拠」が十分にあること、「主張の基礎なると権利の有無」がはっきりしていることです。これらがしっかりしていれば、訴状などの書類の作成もしやすく、比較的本人訴訟で対処しやすい事件と思われます。

◎なお、簡易裁判所、特に少額訴訟では特に本人訴訟を想定して運営されているため、比較的利用者に丁寧に案内をしてくれる傾向があります。

△本人訴訟の難易度が高い裁判

・シンプルな請求であったとしても、証拠があまりない場合

・権利関係がややこしい場合

・トラブルの内容について、自分でもどんな契約状態、法律関係なのか分からないというような状況

→はっきりした着地点が見えず、裁判が泥沼化して裁判期間が長くなる、主張がはっきりせず、立証に失敗すると裁判に負けるリスクも高くなります。どのように主張したらよいか分からない、自分の置かれている契約状況・法律関係が分からないなど、どうしたらよいか分からない場合は弁護士等の専門家に相談した方がよいと思います。