作業場１
非正規全般、公務非正規
非正規全般、公務非正規
川村雅則「富山県及び県下の自治体等の臨時・非常勤職員（会計年度任用職員）に関するデータ──2024総務省調査より」『NAVI』2025年2月28日配信
川村雅則「第4回なくそう！官製ワーキングプア北海道集会が開催される」『NAVI』2025年1月26日配信
川村雅則「（暫定版）総務省・会計年度任用職員制度等の2024調査データの集計」『NAVI』2024年12月30日配信（最終更新2025年1月24日）
川村雅則「名古屋市非正規保育士雇い止め事件からみえてきた国と自治体の共犯関係」『NAVI』2024年12月26日配信
川村雅則「北海道の公立学校を支える非正規教職員（非正規公務員の教員と職員）の人数、職種など」『NAVI』2024年12月9日配信
川村雅則「会計年度任用職員の雇用安定を目指して──東京集会実行委員会・北海道の取り組みから」NPO法人官製ワーキングプア研究会が発行する『レポート』第48号に掲載（2024年12月に発行予定）
川村雅則「「なくそう！官製ワーキングプア第12回大阪集会（2024年11月2日）」報告レジュメ」『NAVI』2024年10月26日配信
川村雅則「会計年度任用職員にも民間並みの雇い止め規制を」『NAVI』2024年10月11日配信
川村雅則「総務省マニュアルの改正など、9月議会に向けて、注視すべきことがらや調査の結果など」『NAVI』2024年8月13日配信
川村雅則「年度末における会計年度任用職員の離職者数全体と、大量離職通知書調査で把握された離職者数との差──沖縄の事例より」『NAVI』2024年8月7日配信
川村雅則「北海道における会計年度任用職員の年度末の離職者数は何人か（暫定版）──北海道及び道内市町村から2024年に提出された大量離職通知書の調査結果に基づき」『NAVI』2024年7月29日配信
川村雅則「議員の力で、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を（番外編）」『NAVI』2024年7月1日配信
川村雅則「自治体議員との学習会、総務省調査データの取りまとめ──2024年上半期・北海道の取り組み」『NPO官製ワーキングプア研究会レポート』第46号（2024年７月号）pp.2-4
川村雅則「大量離職通知制度に関する北海道労働局への質問とご回答」『NAVI』2024年6月15日配信
川村雅則「会計年度任用職員の給与等（勤勉手当・給与改定・最低賃金）に関する総務省調査（2023年12月）の北海道及び道内市町村データの集計結果（中間報告）」『NAVI』2024年5月31日配信
川村雅則「議員の力で、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を（1）」『NAVI』2024年5月25日配信
川村雅則「議員の力で、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を（2）」『NAVI』2024年5月26日配信
川村雅則「議員の力で、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を（3）」『NAVI』2024年5月27日配信
川村雅則「会計年度任用職員の再度任用における公募は必要なのか」『NPO官製ワーキングプア研究会レポート』第45号（2024年３月号）
川村雅則「非正規公務員・会計年度任用職員に関する学習会・集会レジュメ（最終更新2024年2月23日）」『NAVI』2024年2月23日配信
川村雅則「自治体議員になったつもりで非正規公務員問題を市長に質問してみました（思考実験）その２」『NAVI』2024年2月2日配信
川村雅則「北海道及び道内35市に対して大量離職通知書の提出を要請しました」『NAVI』2024年1月24日配信
「なくそう！ 官製ワーキングプア」集会実行委員会「大量離職通知書提出について（要請）」『NAVI』2024年1月21日配信
川村雅則「（暫定版）総務省・会計年度任用職員制度等の2023調査データの集計」『NAVI』2024年1月15日配信
川村雅則「（お詫び）札幌市の会計年度任用職員の離職者数の訂正」『NAVI』2024年1月10日配信
非正規公務員の雇用安定を考える懇談会「2023.11.21 総務省＆厚労省懇談会報告（要旨）」『NAVI』2023年12月24日配信
川村雅則「自治体議員になったつもりで非正規公務員問題を市長に質問してみました（思考実験）」『NPO官製ワーキングプア研究会レポート』第44号（2023年12月号）
川村雅則「「大量離職通知書」を使って会計年度任用職員の離職状況を調べよう（中間報告）」『NAVI』2023年10月8日配信
川村雅則「旭川市非正規公務員（会計年度任用職員）調査報告──制度と労働条件の概要」『北海学園大学経済論集』第71巻第3号（2023年12月号）pp.37-54
川村雅則「札幌市非正規公務員（会計年度任用職員）調査報告──公募制と離職に関する情報の整理」『季刊北海学園大学経済論集』第71巻第1号（2023年6月号）pp.17-37
川村雅則「北海道及び道内市町村で働く624人の会計年度任用職員の声（中間報告）」『NAVI』2023年1月5日配信
川村雅則「会計年度任用職員制度の公募制問題と、総務省調査にみる北海道及び道内35市の公募制導入状況（2022年度反貧困ネット北海道連続学習会）」『NAVI』2023年11月23日配信
川村雅則「札幌市の会計年度任用職員制度の現状を調べてまとめました」『NPO官製ワーキングプア研究会Report（レポート）』第37号（2022年2月号）
川村雅則「札幌市会計年度任用職員制度における「同一部３年ルール」の例外について」『NAVI』2022年1月7日配信
川村雅則「北海道及び道内35市における非正規公務員等データ──総務省2020年調査結果に基づき」『NAVI』2021年12月12日配信
川村雅則「札幌市の会計年度任用職員制度の現状──二〇二一年調査に基づき（非正規公務労働問題研究会レポート）」『北海道自治研究』第634号（2021年11月号）pp.2-21
川村雅則「道内の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員の任用実態──総務省2020年調査の集計結果に基づき」『北海道自治研究 』第626号（2021年3月号）pp.2-19
川村雅則「地方自治体における官製ワーキングプア問題と、労働組合に期待される取り組み──現場からの働き方改革を起点にした社会的労働運動の実践」『Posse』第44 号（2020年4月号）pp.38-49
川村雅則「労働界における官民共闘で、雇用安定と賃金底上げ・不合理な格差是正の実現を──非正規雇用をめぐる2020年の労働組合の課題」『労働総研クォータリー』第116号（2020年春号）pp.2-9
川村雅則「自治体議員との学習会、総務省調査データの取りまとめ──2024年上半期・北海道の取り組み」『NPO官製ワーキングプア研究会レポート』第46号（2024年7月号）
川村雅則「会計年度任用職員の再度任用における公募は必要なのか」『NPO官製ワーキングプア研究会レポート』第45号（2024年３月号）
川村雅則「自治体議員になったつもりで非正規公務員問題を市長に質問してみました（思考実験）」『NPO官製ワーキングプア研究会レポート』第44号（2023年12月号）
川村雅則「会計年度任用職員の3年公募の結果・離職の状況などを調べよう」『NPO官製ワーキングプア研究会レポート』第43号（2023年8月号）
NPO法人官製ワーキングプア研究会「単身生活保護受給者のご遺体放置事件に関する声明」2023年7月18日
川村雅則「自治体議員との交流・連携強化を進めていきましょう」『NPO官製ワーキングプア研究会レポート』第42号（2023年6月号）
川村雅則「会計年度任用職員の雇用安定に向けた取り組みの強化を──北海道での調査・研究から」『NPO官製ワーキングプア研究会レポート』第41号（2023年3月号）
NPO法人官製ワーキングプア研究会「会計年度任用職員に対する「3年目公募」の中止を通知してください」2022年10月24日
NPO法人官製ワーキングプア研究会「首長の皆さん、議員の皆さんへのメッセージ（2022年9月）」『NPO官製ワーキングプア研究会レポート』第39号（2022年9月号）
川村雅則「公務非正規問題に関する北海道の取り組み」『NPO官製ワーキングプア研究会レポート』第39号（2022年9月号）
川村雅則「札幌市の会計年度任用職員制度の現状を調べてまとめました」『NPO官製ワーキングプア研究会レポート』第37号（2022年2月号）
NPO法人官製ワーキングプア研究会「自治体職員で深刻化するこころの病に対して総務省が対策強化。しかし、有期雇用の非正規公務員への対策は不明」『レポート』第35号（2021年8月号）
川村雅則「労働界の官民共闘で非正規雇用問題の改善を」『NPO官製ワーキングプア研究会レポート』第33号（2021年1月号）
渡辺百合子（2024）「首都圏106自治体情報公開請求の報告～大量離職通知を使って会計年度任用職員の離職状況を調べてみました」『NAVI』2024年9月15日配信
安田真幸（2024）「４労組でILOに情報提供しました（2024年9月1日）」『NAVI』2024年9月2日配信
安田真幸（2024）「全国の「大量離職通知書」の厚労省情報公開の取組報告」『NAVI』2024年8月15日配信
安田真幸（2024）「『2024 ILO専門家委員会報告書』で、大きな前進！！」『NAVI』2024年3月3日配信
「なくそう！ 官製ワーキングプア」集会実行委員会（2024）「大量離職通知書提出について（要請）」『NAVI』2024年1月21日配信
非正規公務員の雇用安定を考える懇談会（2023）「2023.11.21 総務省＆厚労省懇談会報告（要旨）」『NAVI』2023年12月24日配信
非正規公務員の雇用安定を考える懇談会（2023）「2022年度会計年度任用職員の離職状況等整理表（埼玉県内１８自治体）」『NAVI』2023年12月24日配信
安田真幸（2023）「（緊急レポート：第３弾）厚労省が見解を変更！？ ─「会計年度任用職員全員が対象人数 ⇒ 公募の対象となる人数」！？」『NAVI』2023年3月7日配信
安田真幸（2023）「（緊急レポート：第２弾）会計年度任用職員全員が対象！！－ほとんどの自治体に「大量離職通知書」の提出義務！」『NAVI』2023年2月11日配信
山下弘之（2023）「（緊急レポート：第１弾）総務省『新通知』、厚生労働省『大量離職通知書』を活かす」『NAVI』2023年1月18日配信
安田真幸（2022）「会計年度任用職員を『毎回公募を行わず再度任用する』自治体一覧」『NAVI』2022年9月24日配信
安田真幸（2022）「労組４団体によるILO第122号条約（雇用政策条約）に関する専門家委員会への情報提供」『NAVI』2022年9月1日配信
安田真幸（2022）「自治体非正規公務員の現状と歴史」『NAVI』配信2022年6月16日配信
安田真幸（2021）「非正規公務員に無期転換を！均等待遇を！労働基本権を！」『労働法律旬報』第1986号（2021年6月25日号）pp.25-34
安田真幸（2020）「非正規公務員にこそ労働基本権を──4労組によるILO取組の報告」『季刊労働者の権利』第338号（2020年10月号）pp.67-75
山下弘之（2019）「起つ人(17)役所が生み出すワーキングプア NPO法人官製ワーキングプア研究会 理事 山下弘之さん」『ひろばユニオン』第690号（2019年8月号）pp.10-13
山下弘之（2018）「会計年度任用職員制度新設と自治体における課題」『埼玉自治研』第50号（2018年3月号）pp.38-60
佐賀達也（2024）「いますぐできる！非正規差別・ジェンダー差別の解消 ●「あいち会計年度任用職員プロジェクト」にとりくんで」『議会と自治体』第315号（2024年7月号）pp.66-73
佐賀達也（2023）「ジェンダー平等の視点から会計年度任用職員の処遇改善と組織化にとりくむ意義と責任」『月刊全労連』第322号（2023年12月号）pp.33-37
佐賀達也（2022）「会計年度任用職員制度の改善は急務──全国実態調査から」『議会と自治体』第295号（2022年11月号）pp.41-49
原田仁希（2024）「公共を破壊する会計年度任用職員制度──スクールカウンセラー雇い止め問題」『学習の友』第853号（2024年9月号）pp.42-45
原田仁希（2023）「スクールカウンセラーのユニオンについて──SNSによるギルド的組織化」『学習の友』第836号（2023年4月号）pp.49-53
松崎真介（2024）「コロナ禍での会計年度任用職員の組織化実践」『学習の友』第846号（2024年2月号）pp.50-53
小松康則（2023）「自治体職員の命を守れ ──「いのち守る三三キャンペーン」の取り組み」『労働法律旬報』第2027号（2023年3月号）pp.24-27
小松康則（2022）「みんなが話せる楽しい会議で、女性や子育て世代が元気に活躍」『学習の友』第832号（2022年12月号）pp.40-43
小松康則（2022）「維新府政下での大阪の命と暮らし」『建設労働のひろば』第124号（2022年10月号）pp.44-47
小松康則（2022）「保健師、保健所職員増やしてキャンペーン──実践にいきる学びとトレーニングの場を」『学習の友』第830号（2022年10月号）pp.20-23
小松康則（2022）「「仕方ない」から「あきらめない」へ──コミュニティ・オーガナイジングの導入で当事者目線の元気な活動を」『 Kokko』第48号（2022年8月号）pp.57-83
小松康則「コロナ禍と保健所職員の悲痛な声──死者数ワースト1の大阪から」『月刊保団連』第1376号（2022年6月号）pp.25-31
小松康則（2021）「「リアルか。オンラインか。」～誰でも参加できる、参加しやすい活動へ」『NAVI』2021年11月22日配信
小松康則（2021）「「声をあげたことで希望を感じた」組合員が力を発揮する労働組合運動をめざして」『月刊全労連』第294号（2021年8月号）pp.30-33
瀬山紀子（2024）「安定した雇用と見合う賃金を求めて～公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）３年間の活動から～」『日本の進路』第380号（2024年5月号）pp.23-26
瀬山紀子（2023）「格差をなくしまっとうな公共職場を」『労働大学出版センターまなぶ』第799号（2023年2月号）pp.19-20
瀬山紀子（2022）「非正規公務員が支える公共～「21世紀の我が国社会を決定する最重要課題」の現場から」『労働大学出版センターまなぶ』第795号（2022年11月号）pp.46-48
瀬山紀子（2022）「公共サービスを支える非正規公務員の現状と課題（3）格差是正・状況改善に向けて」『労働法学研究会報』第 73 巻第9号（2022年5月号）pp.4-7
瀬山紀子（2022）「公共サービスを支える非正規公務員の現状と課題（2）会計年度任用職員制度改正の実情と課題」『労働法学研究会報』第73巻第7号（2022年4月号）pp.4-7
瀬山紀子（2022）「公共サービスを支える非正規公務員の現状と課題（1）当事者による実態調査の試みから」『労働法学研究会報』第73巻第5号（2022年3月号）pp.4-7
瀬山紀子（2022）「公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）発足1周年ハイブリッド集会開催報告」『NAVI』2022年4月7日配信
瀬山紀子（2020）「非正規公務員の現場で起きていること──働き手の視点から」『生活経済政策』第283号（2020年8月号）pp.21-25
瀬山紀子（2019）「<生きる>を支える仕事──非正規労働の現場から」『月刊社会教育 』第63巻第3号（2019年3月号）pp.19-25
中澤秀一（2024）「最低規制に関する考察──最低賃金制度を中心に」公益財団法人日本医療総合研究所編集・発行『国民医療』第362号（2024年夏季号）pp.40-49
中澤秀一（2024）「最賃 1500 円運動の意義、今後の展望」『学習の友』第847号（2024年3月号）pp.14-21
中澤秀一（2023）「最低賃金引き上げの経済効果について考える」『中小商工業研究』第155号（2023年4月号）pp.77-82
中澤秀一（2023）「最賃闘争について考える──春闘バージョンアップとの関連で」『学習の友』第835号（2023年3月号）pp.13-18
中澤秀一（2022）「韓国の最低賃金事情」『中小商工業研究』第153号（2022年10月号）pp.45-50
中澤秀一（2022）「最賃全国一律1500円の意義と課題」『建設労働のひろば』第121号（2022年1月号）pp.35-39
中澤秀一「2021年最賃改定と今後の最賃運動の展望」（中澤秀一（2021）「最低生計費調査の到達と21年改定」『月刊全労連』第292号（2021年6月号）pp.1-11を一部改変）
中澤秀一「子育て世帯の「普通の暮らし」と最低賃金1500円」（中澤秀一（2020）「生計費調査から見た子育て世代の「普通の暮らし」」『経済』第294号（2020年3月号）pp.30-34）に加筆修正）
川村雅則「（記念講演録）労働者が主役の時代へ～カギは「無期雇用の実現」、「団結」にあり～」『民主法律』第321号（2023年5月発行）pp.3-37
無期転換逃れ阻止プロジェクト「公開質問／札幌市議会議員選挙立候補予定者からのご回答」『NAVI』2023年3月28日配信
川村雅則「東海大学札幌キャンパスで働く非常勤講師のストライキによせて」『NAVI』2023年1月24日配信
■無期転換逃れ連絡協議会「非正規・無期転換逃れはつらいよシンポジウム」2022年8月20日
・川村雅則「無期転換逃れ問題の整理──無期転換はどこまで進んだのか」
・川村雅則「無期転換逃れ問題の整理──安心して働き続けられる社会の実現に向けて」
■金井保之さん（理化学研究所労働組合執行委員長）、理化学研究所無期転換逃れ問題
理研非正規問題解決ネットワーク「理研労が文科省に要請 理研の雇い止めに手を貸すな！」『NAVI』2023年1月21日配信
金井保之「理研の研究系職員600人の雇止め阻止のための署名活動開始！」『NAVI』2021年11月26日配信
金井保之「理化学研究所における大量雇止め問題」『NAVI』2021年7月3日配信
■片山知史さん（東北大学農学研究科・教授）、東北大学無期転換逃れ問題
片山知史「東北大学雇止め裁判、舞台は最高裁へ」『NAVI』2023年1月28日
片山知史「東北大学雇止め裁判 判決を受けて」『NAVI』2022年7月4日配信
東北大学職員組合・東北大学雇止め訴訟弁護団「東北大学雇止め訴訟での仙台地裁判決に対する声明」『NAVI』2022年6月27日配信
片山知史「東北大学・理化学研究所等における新たな大量雇い止め」『NAVI』2022年4月15日配信
片山知史「東北大学における非正規雇用職員大量雇止め」『NAVI』2021年6月5日配信
川村雅則「公契約条例に関する公開質問の取り組みと候補者からの回答（統一地方選挙2023）」『建設政策』第209号（2023年5月号）pp.44-47
札幌市公契約条例の制定を求める会「公開質問／札幌市長選挙と札幌市議会議員選挙の立候補予定者からのご回答」『NAVI』2023年3月28日配信
無期転換逃れ阻止プロジェクト「公開質問／札幌市議会議員選挙立候補予定者からのご回答」『NAVI』2023年3月28日配信
反貧困ネット北海道「公開質問／札幌市長選挙立候補予定者からのご回答」『NAVI』2023年3月24日配信
反貧困ネット北海道「公開質問／北海道知事選挙立候補予定者からのご回答」『NAVI』2023年3月22日配信
無期転換逃れ阻止プロジェクト「札幌市議会議員選挙の立候補予定者に公開質問状を送りました」『NAVI』2023年3月9日配信
札幌市公契約条例の制定を求める会「札幌市長選挙と札幌市議会議員選挙の立候補予定者に公開質問状を送りました」『NAVI』2023年3月8日配信
反貧困ネット北海道「北海道知事選挙と札幌市長選挙の立候補予定者に公開質問状を送りました」『NAVI』2023年3月3日配信
（参考）
反貧困ネット北海道「北海道知事選挙、札幌市長選挙に関する公開質問と回答（2015年）」『NAVI』2015年3月2日配信
第４回（2022年11月21日開催）
坂本勇治「根室市の会計年度任用職員制度と労働組合の取り組み」『NAVI』2022年11月26日配信
川村雅則「会計年度任用職員制度の公募制問題と、総務省調査にみる北海道及び道内35市の公募制導入状況」『NAVI』2022年10月14日配信
第３回（2022年9月12日開催）
吉田雅人「会計年度任用職員制度導入後の実態」『NAVI』2022年10月14日配信
第１回（2022年7月7日開催）
神代知花子「石狩市の非正規公務員問題と問題解決に向けた議員活動」『NAVI』2022年7月31日配信
川村雅則「自治体の新たな非正規公務員制度問題」『NAVI』2022年7月31日配信
第４回（2021年6月28日開催）
境君枝「コロナ禍から見えてきた、様々な制度上の問題点」『NAVI』2021年12月16日配信
第３回（2021年5月27日開催）
林亜紀子「民間共同学童保育と自治体の役割」『NAVI』2021年12月23日配信
宇夫佳代子「学童保育指導員の働き方と労働の実態」『NAVI』2021年11月15日配信
第２回（2021年４月16日開催）
三苫文靖「ALTの現場で何が起きているか」『NAVI』2021年10月18日配信
第６回（2020年11月24日開催）
林亜紀子「コロナで学童保育の現場、指導員の仕事・働きはどうなったのか」『NAVI』2021年4月5日配信
鈴木一「ベトナム人技能実習生への解雇争議を闘って」『NAVI』2021年4月7日配信
第５回（2020年10月20日開催）
片山和恵「障害者福祉における新型コロナウィルス感染症の影響」『NAVI』2021年4月16日配信
田村優実「コロナ禍における介護事業者・労働の実態と取り組み」『NAVI』2021年4月15日配信
第４回（2020年9月17日開催）
岡秀子「緊急事態宣言からこれまでの保育現場のこと」『NAVI』2021年4月6日配信
第３回（2020年8月18日開催）
小川遼「新型コロナによる住居喪失者への影響と対応の現在」『NAVI』2021年4月13日配信
近藤紘世「コロナ禍の路上生活者と労福会の支援活動」『NAVI』2021年4月11日配信
第２回（2020年7月14日開催）
井上元美「中小業者におけるコロナ感染の影響」『NAVI』2021年4月12日配信
出口憲次「コロナ禍の労働相談と課題」『NAVI』2021年4月2日配信
第１回（2020年6月16日開催）