A. 選択必修コンテンツの「博士人財応用実習」(インターンシップ)については、「社会課題を解決するための実践的な能力を養うこと」を目的に、主に営利企業等での活動を想定しており、大学研究室での活動は、対象となりません。
「国際コミュニケーション実習」(海外派遣(留学ではありません))は、企業、大学を問わず海外での研究機関において、博士号取得者とのインタビューや意見交換を通じて「その地域や社会における博士号取得の意義や日本との違いについて学ぶ。」ことを目的しており、研究活動は含まれておりません。
研究活動を伴う留学については、支援の対象としておりませんので、渡航費用などは研究費からの捻出をお願いすることになります。
ただ、留学時に「国際コミュニケーション実習」に行うことは特に問題はございませんので、計画策定の際にご検討ください。
また、世界水準での活動を求める「国際学会発表」と違い「国際コミュニケーション実習」に関しては、言語については特に規定はされておりませんので、ご安心ください。
A. 国内で開催されるため該当しません。
A. インターンシップ、留学、研究活動はご自身で選択してください。
A. インタビューが落ち着いてできる状況(最低限、しっかりとインタビューできる状況を作り、先方に趣旨を理解していただける)であれば、国際コミュニケーション実習に含むことは可能です。
他大学の先生方にお話しをお聞きする中で、可能であれば、現場での働き方を見て学ぶことが望まれます。
ただし、国際学会参加費用など、海外での活動費用の補助は、1回きりですので、その辺りを含めよくご検討ください。
A. PDFの見本の通り、それぞれの用務ごとに報告書を作成し、ご提出ください。
A. 実習の日数が事前にご提出いただいた計画より短くなられたとのことですので、日程変更の理由書を作成し、ご提出ください。
A.可能です。費用も渡航費用として40万円までの支援いたします。
A. 可能です。海外での学会発表時に、現地研究者とのインタビューなどの機会を設けて実施していただくことは可能です。ただし、廊下での立ち話などの短い時間ではなく、ある程度の時間、集中してインタビューができるように工夫をお願いします。
また、費用の合算も可能です。