A. Next-GIP以外の奨学金等が240万円を超えなければ、Next-GIPと重複して奨学金等を得ることができます。
Next-GIP採択後でも、奨学金等が240万円を超えることができませんので、どちらかは辞退していただくことになります。
A. 財団法人等の奨学金受給者は、財団法人等が奨学金と本学が支給する研究奨励費(生活費相当額)の併給を認めているかどうかを確認してください。財団法人等が併給を認めていない場合は、併給することはできません。
また、収入基準額は年間合計240万円となりますので、収入が年間合計240万円未満であれば、申請可能です。
A. 日本学生支援機構(JASSO)の奨学金と性質が異なることから、貸与型・給付型のいずれであっても、併給は基本的には可能です。
なお、上記とは別に、JASSOにおいて奨学金の併給を不可としている可能性がありますので、必ずJASSOにも確認を取っていただくようお願いします。
A. 休学する場合、原則として休学期間中の支援を中止します。
休学の理由、期間等によっては,JSTとの協議が必要となることもありますので、事前にご相談ください。
なお、留年した場合、支援期間は最大3年間(4年制の場合は4年間)となりますので、留意してください。出産・育児等のライフイベントによる場合には、個別にご相談ください。
A. 原則として返還は不要です。
ただし、研究活動に関する研究不正、研究費不正、虚偽の申請及び研究奨励費(生活費相当額)及び研究費の不正受給が発覚したことにより停学や退学処分となるような場合には、既に支給した研究奨励費等の全部又は一部の返還を求めます。返還についてはJSTの事業交付要綱第23条に基づき処理します。
https://www.jst.go.jp/jisedai/dl/application-outline.pdf
A. 募集のFAQに記載のとおり、本事業に採択された学生がRA活動をすることは可能ですが、TA・RA の収入と他の給与収入の合算が年間 240 万円を超える収入となった場合は、プログラム生としての資格を喪失することになりますので、速やかに事務局に申し出るようにしてください。
https://drive.google.com/file/d/1WmBnZCVDnzAm9ywvCrPKV1f-hTFPMfpk/view※Q10を参照。
A. 今年度にGIPプログラム生が使用できる研究費総額は60万円の予定です。
A. 学生本人にはGrowOneの使用権限を付与できないため、指導教員にNext-GIP研究費の管理権限を付与していることから、指導教員のユーザーIDでGrowOneにログインし、請求データの入力等を行ってください。
A. 併用は可能です。安定的な収入であった場合、他の給与収入の合算が年間 240 万円を超える収入となると、プログラム生としての資格を喪失することになりますので、速やかに事務局に申し出るようにしてください。
https://drive.google.com/file/d/1WmBnZCVDnzAm9ywvCrPKV1f-hTFPMfpk/view※Q10を参照。
A. Act-X研究費とNext-GIPの併用は可能です。
ただしAct-Xで要求できるRA経費追加支援に関しては、他の給与収入との合算が年間 240 万円を超えないようご注意ください。
A. 基本的には学生本人のカードで決済していただき、Next-GIP研究費で立替払請求を行っていただくことになるかと思われます。
ただし、お問い合わせのとおり指導教員のカードで立て替えて決済していただき,それをNext-GIP研究費から支出することも不可ではないかもしれませんので、詳しくは会計担当係にご相談ください。
A. 国際学会発表、国際コミュニケーション実習時の費用に対する支援(上限40万円)は、Next-GIP初年度から利用可能です。
学会発表にかかる旅費や学会参加費の費用に関しては、Next-GIP研究費によって大学の会計手続きに基づき請求してください。
Teamsでの報告書提出後、費用相当額をNext-GIP研究費へ追加配分する形となります。
なお、この支援は発表ごとや年度ごとに40万円までではなく、支援期間全体を通して40万円までなのでご注意ください。
A. Next-GIPの留学・国際学会発表支援とNext-GIP研究費の併用は問題ありません。
留学・国際学会発表支援はTeamsでの報告書提出後、費用相当額(40万円上限)をNext-GIP研究費へ追加配分する形となりますので、配分済みのNext-GIP研究費によって大学の旅費請求手続きに基づき請求してください。
A. 国際学会発表、国際コミュニケーション実習時の費用に対する支援について、上限40万円として、Teamsでの報告書提出後、費用相当額をNext-GIP研究費へ追加配分する形となります。
国際学会発表、国際コミュニケーション実習にかかる旅費や参加費に関しては、一時的に赤字になってもかまいませんのでNext-GIP研究費によって大学の会計手続きに基づき請求してください。
なお、この支援は発表ごとや年度ごとに40万円までではなく、支援期間全体を通して40万円までなのでご注意ください。
A. 可能です。本年度の活動予定とそれらの活動に必要な費用を考慮の上、研究費をどの程度留学に使用するかご検討ください。
A. 国際学会発表に関わる学会参加費、演題登録費も支援対象に含まれますので、費用として報告が可能です。
A. 学会参加や物品購入などは適宜始めていただいて問題ありません。予算使用準備が整い次第、財務会計システムGrowOneへの請求入力をお願いします。
ご不明な点などありましたら、各地区の会計事務担当者にご相談ください。
A. 研究予算の種類によっては、その使途に制限がある場合があります。そういった使途の制限のない予算であれば、合算使用は可能です。