2024.3.29News
鈴木 博人 著 『親子福祉法の比較法的研究Ⅱ』を刊行
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実親が一時的に養育できない子は、特定の個人の家庭で養育される方がいいといわれ、社会的養護下の子の里親委託の割合も増えている。
子に実親がいるときには、ゆくゆくは実親の下に子を戻すことを里親制度は目指す。
では里親は、里子の養育に対してどのような権利をもっているのだろうか。里親家庭での子の生活が長期間続いて、子が里親の下で安定した生活を送っているときにはどうしたらいいのだろうか。
里親は、単に行政法上の委託を受けるだけの存在で、私法上固有の権利をもたないのだろうか。
この問題は、事実上の親子関係全般にもつながる問題でもある。
本書は、日本での里親の権利に関するドイツ法との比較法研究の書である。
■主要目次
Ⅰ. 里親制度の法律構成についての基本的な疑義―本書の問題意識
Ⅱ. 日本における里親の法的地位と構造的な疑問―問題点の明確化
Ⅲ. 日本における里親の法的地位をめぐる裁判例：（資料）裁判にならない措置解除事例
Ⅳ. ドイツにおける里親の法的地位に関する議論の歴史的変遷
Ⅴ. 現行ドイツ法における里親の法的地位に関する法律構成
Ⅵ. 基本構造に関する比較法的考察
■執筆者紹介
鈴木 博人（すずき ひろひと）
1989年 中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程単位取得退学
茨城大学教養部、人文学部社会科学科助教授を経て、2002年より中央大学法学部教授。
2004年度から2006年度中央大学大学院法務研究科教授併任。2007年ミュンスター大学客員教授。
ウィーン大学法学部私法研究所、ミュンスター大学法学部、ゲッティンゲン大学法学部で長・短期の在外研究。
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