※入社後直ちに利用できるものだけでなく、一定期間を経てから利用できるものや審査のうえで利用できるものなども含まれます
※このページで紹介している各種制度は、主に正社員を対象としているため、アルバイト社員は対象外となるものが含まれます。アルバイト採用を希望の方は、求人票の記載内容をご確認ください。
【選択肢広がる!多様な働き方】
フレックスタイム制度:
多くの部署では2年目から適用されます。経理業務や人事業務は年間・月間を通じて繁忙期がある反面、閑散期もある業種ですのでメリハリをつけて健康的に働くことが浸透しています
時差出勤制度:
フレックス対象外のメンバーも入社直後から利用できる制度で、定刻より1時間早めまたは遅めの出社が可能です
在宅勤務制度:
要件を満たす正社員であれば週2日までの在宅勤務を認めています。制度対象外の正社員であっても、初年度から週1日まで在宅勤務可。ただし、全社朝礼日(原則毎週火曜日。祝日の場合は翌平日)は在宅不可、全メンバー出社となります
法定+2日の年次有給休暇:
正社員の年次有給休暇は、法定付与日数よりも年間2日多く、初年度12日付与されます。夏季休暇としての利用はもちろん、夏季に限定せず1年中どこでも使えます
時間単位年休制度:
年次有給休暇の一部は1時間単位で取得することが可能です。一日・半日単位で取得するほどではない、ちょっとした用事に活用でき便利だとして定着しています
ノー残業デー制度:
毎週水曜日は全社を挙げて定時退社を促しています
時短勤務制度:
子育てや介護等の配慮すべき理由がある方を想定した制度。子育ての場合は子が6歳になるまでの期間を対象としており、法定よりも長期間活用できます
産前産後・育児休暇:
利用実績多数。多くの先輩ワーキングマザーが在籍しています。男性版育休の活用も、ここ数年増加しています
介護休暇:
時代のニーズに応え、制度も準備万端です
育児介護休業サポーター手当金制度:
様々な価値観や働き方が共存できるように制定された制度の一つで、育児休業や介護休業を取得するメンバーの担当業務をサポートする正社員へ手当を支給する制度です。休職する人・フォローをする人、お互いが心地よく休み、働くことができる環境となっています
ビジネスカジュアル:
クライアント等社外の方との打合せ以外ではスニーカー着用やポロシャツ可など、働きやすい格好でOKです
【スキルアップ】
社内研修制度:
先輩社員が講師となって行う業務直結の研修や一般マナー研修、社長とのミッションステートメント研修などカリキュラム充実
入社初年度メンター制度:
多くの部門で1対1のOJTを実施。初年度は先輩と2人3脚で「CS流」を身につけていきます
学費貸付金制度:
税理士等の難関国家資格取得のため通学を希望する正社員に対し、超低金利での貸付が可能です。また、合格後一定の要件を満たせば返済免除となります
公認会計士・税理士・社会保険労務士等の登録会費等会社負担制度:
業務上必要と認められる難関国家資格の登録費用や年会費等は会社で負担します
公認会計士・税理士・社会保険労務士等の資格試験合格報奨金制度:
業務上必要と認められる難関国家資格に合格するとお祝い金を支給。税理士科目なら1科目合格ごとに申請OK
専門誌購読補助制度:
税務通信や労政時報など業務に役立つ専門誌の定期購読料金の補助を行っています
業務関連書籍自由購入制度:
業務に関連する書籍なら、会社の蔵書としての購入を気軽に申請できます
TOEIC報奨金制度:
得点に応じ報奨金を支給。業務上英語が必要か否かに関わらずチャレンジできます
自習室開放制度:
就業前後やランチタイムに、空いている会議室を自習室として利用できます
資格専門学校割引:
大原やTACなどの指定の講座を割引価格で利用できます
異動希望制度:
基本的に会社から異動を命ずることはほとんどありませんが、メンバー自らがスキルアップへの取り組み等に応じた部署異動を願い出ることが可能で、過去実績も複数あり(経理周辺業務を担当する部署から会計・税務を担当する部署への異動願い等)
【ライフサポート】
福利厚生サービス「ベネフィットステーション」導入:
最大手の福利厚生サービスを導入。スポーツクラブ・映画・ホテル宿泊費・アミューズメントなどの料金の割引を受けられます
慶弔見舞金制度:
本人及びその家族に慶弔があった際に支援します。同性パートナーであっても公的証明に準ずるものがあればOK
財形貯蓄制度:
社員の財産形成のため「勤労者財産形成促進法」に基づき、財産形成貯蓄の受入れを行っています
新規立ち上げインセンティブ:
新たなクライアント業務の立ち上げを担うと、一定の要件に基づきインセンティブが支払われます。難易度の高い業務へのチャレンジにしっかりと報いる制度です
退職金準備制度:
中小企業主掛金納付制度(通称iDeCo+)を導入。個人型確定拠出年金に加入している正社員のうち希望者に対し、会社が掛け金の一部を負担しています
継続雇用制度:
定年は65歳、継続雇用は70歳までとなっています。安心して末永く働くことができます
【ヘルスサポート】
各種社会保険完備・交通費全額支給:
当然ではありますが、健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険完備です
定期健康診断:
専門の健診機関で、年に一度健康診断を実施。社会保険加入のアルバイト社員も対象です
インフルエンザ予防接種:
社会保険加入者は指定医療機関での接種を実施、オフィスで働く全メンバーを対象に接種費用を補助します
永年勤続者プレミアム検診補助制度:
勤続10・15・20年目には、PET検診・MRI検診等の高額になりがちな任意検診を補助します
がん等疾病特別検診費補助:
勤続25年目以降、5年ごとの節目に、がんドックやがん検診などの任意検診を補助します