環境安全本部(以下「本部」)では、各部局の環境安全管理室と協力し、本学の構成員を対象に環境安全衛生に関する知見の提供や具体的な支援を行っています。
研究教育機関の一つである大学には教員、研究員、技術専門職、事務職など多様な職務が存在し、大学における業務・教育・研究活動は年々多様化・高度化しています。実験、実習、フィールドワーク、構外施設での研究活動では大学特有の事故リスクが潜在的に多く存在し、事務作業においても一般的な事故リスクが認められます。東京大学では年間約300件前後の事故報告があり、2004年度から2024年度までの累積事故件数は約6000件にのぼります。
各大学では事故報告制度の発足時期や報告システムに相違はあるものの、過去の事故情報を活用し再発防止につなげるという目的は共通していますが、大学間で事故情報を共有し体系的に比較・分析した研究はこれまで限られています。
本研究では、国内でも事故情報を早期から体系的に収集してきた東京大学、名古屋大学、大阪大学の3大学の事故情報を共有した上で比較・分析し、
大学特有の事故情報の特徴を明らかにすること
3大学の事故情報を統合したデータベースを新たに構築すること
事故類型の背景にある共通要因を明らかにし実効性の高い再発防止策を検討すること
を目的にしています。
今回、既に本部で収集し大学内で共有されている事故情報・事故事例(2004年度~2024年度)をもとに解析しますが、個人が特定されない形で匿名化され、事故状況、災害の要因、背景因子、再発防止対策、傷病名、障害部位、年齢などの要素を倫理面での十分な配慮をもって解析を行います。本研究は既存の事故情報を用いた後ろ向き観察研究(二次利用研究)であり、研究対象者への新たな介入は行いません。また本部が提供するサービスを受ける上で、利用者の皆様に不利益となることはありません。
なお、この研究に関する費用は、本学教育研究運営費から支出されています。
この件につきまして、同意しがたい場合や不明な点等がございましたら下記までご連絡下さい。お申し出のない場合は、同意して頂いたものとして取り扱います。職員の皆様のご理解とご協力をいただけますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。