2024年の診療報酬改定により、保険医療機関における書面掲示事項については、原則としてウェブサイト(ホームページ)に掲載することが義務化されました。この義務化の経過措置期間は2025年5月31日までとなっており、その後は完全に義務化されます。
この取り組みは、患者さんが医療機関を選ぶ際の判断材料となる情報提供を充実させ、医療の透明性を高めることを目的としています。当院でも、患者さんにより安心して診療を受けていただけるよう、以下の施設基準情報を公開いたします。
義務化の根拠:令和6年度診療報酬改定(2024年改定)
経過措置期間:令和7年(2025年)5月31日まで
対象外:自らウェブサイトを有しない保険医療機関
掲載対象:施設基準等で定められた保険医療機関の書面掲示事項
①歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準(歯初診)
当院では、患者さんに安全で質の高い歯科医療を提供するために、以下の基準を満たしています。
口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な院内感染防止対策を講じています
感染症患者に対する診療体制を確保しています(診療時間や場所の区分など)
歯科外来診療の院内感染防止対策に関する研修を受講した常勤歯科医師を配置しています
院内感染防止対策に関する事項を院内に掲示しています
年に1回、院内感染対策の実施状況等について、地方厚生(支)局長に報告しています
②歯科外来診療医療安全対策加算
当院では患者さんが安心して歯科医療を受けられるよう、以下の医療安全対策を講じています:
医療安全対策に関する研修を修了した常勤歯科医師を配置しています
複数の歯科医師を配置/歯科医師と歯科衛生士が連携して診療を行っています
医療安全管理者を1名以上配置しています
安心で安全な歯科医療環境の提供を行うにつき十分な装置・器具等を整備しています:
緊急時における対応マニュアルを作成し、定期的に訓練を実施しています
医療安全に関する問題を検討し、改善策を実施するための委員会を設置しています
医療に関する相談や苦情を受け付ける窓口を設置しています
緊急時連携医療機関:さくら総合病院(住所:丹羽郡大口町新宮1-129、電話:0587-95-6711)
③歯科外来診療感染対策加算
歯科点数表の初診料の施設基準の届出を行っています
歯科医師が1名以上配置されており、かつ、歯科衛生士もしくは院内感染防止対策に係る研修を受けたものが1名以上配置されています
院内感染管理者が配置され、院内感染防止布対策に係る研修をうけたものがいます
歯科用吸引装置等により、歯科ユニット毎に歯の切削時等に飛来する細かな物質を吸収できる環境を保有しています
④在宅療養支援歯科診療所1
訪問診療に際し、歯科医療面から支援できる体制等を確保し、後方支援医院、支援事業者や病院歯科と連携しています。
⑤在宅患者歯科治療時医療管理料
訪問診療に際し、血圧、脈拍、血中酸素飽和度を経時的に測定することで治療時の全身状態を把握・管理しています。
⑥明細書発行体制等加算
診療の透明性を高めるため、すべての患者さまに診療報酬の算定項目が記載された診療明細書を無償で発行しています。明細書の発行を希望されない方は、受付へその旨をお申し出ください。
⑦在宅歯科医療情報連携加算
地域の医療機関・介護事業者等と連携し、在宅療養をされている患者さまに対し、適切な歯科医療の提供と情報共有を推進しております。
⑧地域医療連携体制加算
近隣の医療施設と連携を取ることで、自院で対応困難なケースにもシームレスな紹介対応を心がけております。
⑨在宅歯科医療推進加算
居宅で療養中の患者さんへの訪問診療を中心に行うことで、住み慣れたご自宅での在宅療養を支援しています。
⑩有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査
義歯(入れ歯)装着時の下顎運動、咀嚼能力または咬合圧を測定するために、歯科用下顎運動測定器、咀嚼能率測定用のグルコース分析装置または歯科用咬合力計を備えています。
⑪睡眠時歯科筋電図検査
睡眠時の筋肉のこわばりを筋電図を用いて観察することで食いしばりや歯ぎしりの重症度を調べる装置を備えています。
⑫歯科技工士との連携
患者さんの補綴物製作に際し、歯科技工士(所)との連携体制を確保しています。また、必要に応じて情報通信機器を用いた連携も実施いたします。
⑬クラウン・ブリッジの維持管理
当院で装着した冠(かぶせ物)やブリッジについて、2年間の維持管理を行っています。定期的な検診を通じて、長期的な口腔内の健康維持をサポートします。
当院では、患者さんに正確な情報を提供するために、医療広告ガイドラインを遵守しています。
医療法で定められた正式な診療科名(「歯科」「小児歯科」「矯正歯科」「歯科口腔外科」)のみを使用しています。
治療内容を紹介する際は、費用、リスク、副作用などの情報を適切に提供しています。
「絶対に痛くない」「最新技術で安心」などの主観的表現を避け、客観的事実に基づいた情報提供を行っています。
抽象的な表現を避け、実際にどのような対策や体制を取っているかを具体的に説明しています。