Think Globally, Act Locally
~世界を見渡し、地域で行動する~
Think Globally, Act Locally
~世界を見渡し、地域で行動する~
The New York Times ニューヨークタイムズ 拾い読み
世界で読まれる記事を、地域での活動の参考に
注)日本語訳を含む文章は個人的解釈によるものです
New fees on shipping may raise car prices (June 14-15, 2025)
新たな輸送費用は(アメリカでの)車の価格を上げるだろう
2026年3月26日更新
1.記事の概要
アメリカ造船業の復活を目指すトランプ政権は、中国製あるいは中国所有の自動車輸送船がアメリカに帰港する際に高額の費用を求めることとした。
輸送船は主に中国、日本、韓国で建造されているが、この措置は中国だけにとどまらず全ての国外製輸送船に向けられる。 輸送会社によると、車1台あたり$300(約48,000円)の追加コストになるとのことで、これが外国製品への関税措置にさらに加えられる。
自動車輸送船の建造には特殊な設備が必要なため、このような措置にも関わらず、アメリカの造船所で輸送船が作られるかどうか疑問である。 輸送船よりも(アメリカで)建造しやすいタイプの船をまず手掛けるべきだという意見もある。
2.地域での活動に参考になること
コストの安い海外へ移ったアメリカ製造業を国内回帰させるために、関税やその他の費用が課されていますが、その結果、物価高を招いているようです。
日本に当てはめてみると、産業の空洞化では、私は食糧が心配です。日本の自給率を高めるために、関税を課し一次産業を育てていくことは必要だと思いますが、外国産品を急に制限すると、食品価格は今よりも更に上昇するでしょう。
産業の空洞化は日本でも多くの分野で進んでいますが、これへの対策には時間がかかります。 それゆえ、どのような産業をどれくらい国内で維持するかといった長期的な視点が必要です。
食料品については、異常気象の影響もあるので、地域単位での自給率も考慮していくべきです。
2026年2月27日更新
1.記事の概要
日本に限らず、アメリカでもAIを使ったディープフェイクが問題となっています。
児童ポルノの作成・所持や、俳優や政治家の偽画像・偽音声などを本人の承諾なく作成・拡散することなどが挙げられます。
これらに対する立法措置は2023、24,25年に増加した一方で、これらの法律への反対活動も活発になっています。
取り締まりに反対する理由は、以下のようなものでした。
・表現の自由を侵害する
・(AI産業における)アメリカの競争力を損ねる、イノベーションを妨げる
・法律が複雑すぎて(取り締まりの)実効性がない
・SNS企業に、パロディを含む政治的主張を検閲させることになる
・自らが好まない記事等を、誰でも訴えることができる
2.地域での活動に参考になること
私は、AI先進国のアメリカで規制への反対が増えてきた理由に興味を持ちました。
何故なら、問題だらけのディープフェイクが無くならない理由が、そこにあるような気がしたからです。
人間関係の希薄な都会だけでなく、地方においても、SNSにおける偽情報は人々の生活や行動に大きな影響を与える可能性があります。
規制への反対理由は、以下のように大きく3つに分けられました。
①表現や政治活動の自由を妨害する懸念、②技術開発の阻害、③実効性が不明
③の理由から、いくら取り締まってもディープフェイクが無くならないこと、
①と②の理由からは、取り締まりを強化し過ぎると弊害が あること、が分かります。
日本でも、選挙などでSNSが盛んに活用されるにつれて、偽動画・偽画像が増えているようです。
これらの取り締まりは必要だとしても、ディープフェイクは完全には無くならないようなので、受け取る側は、今後も注意していく必要があります。
2026年2月27日更新
1.記事の概要
ウォシュレット開発初期の1982年のテレビコマーシャルが不評であったことから始まり、90年代以降に日本をはじめ東アジアで普及したことが英語読者に紹介される。
2010年代にアメリカ進出を果たすが、なかなか受け入れられず普及しなかった。
しかし、コロナ禍のロックダウンで、トイレットペーパーの入手が困難となったことから、2020年の売上は前年の約2倍となった。
近年は、急増するアメリカの旅行者が日本でウォシュレットを体験し、本国でも購入している。
ここを訪れた友人や親戚がトイレを使用し、さらに売上が伸びているとのこと。
トランプ関税により、日本から輸出するトイレの価格が上がることが懸念されたが、アメリカではウォシュレットがわずか2.5%しかないことから、もっとも成長が期待できる市場とされている。
2.地域での活動に参考になること
旅行者が体験したものが口コミで広がり、販売数が増えるということは、観光地である宮古の参考になると思います。
宮古には、農林水産に限らずモノづくりがあり、これらの売上が伸びることは地域活性化につながります。
高い価値・性能を持つ地元産品が、他の地域で受け入れられるためには、たまたま来た旅行者に高い確率で体験してもらう必要があり、地元で愛さ れ、普及していることが前提でしょう。また、その売上が持続可能となるには、他の地域では真似できないものが望ましいです。
宮古ではかつて、「ウニにご飯をかける」と、ウニ丼を豪快に表現する人もいたほどです。
初夏からお盆の天然ウニは、地元で愛され、広く普及していましたが、今では温暖化の影響でとても高価になっています。
他の地域では見られない宮古の自然環境や食文化の特性を生かして、このようなものを作り出すことが、地域活性化のアイデアになるのではないでしょうか。