第４回ワークショップ：「負担と給付の経済学：給付付き税額控除・マイクロシミュレーション・国民移転勘定」
近年の公共経済学・財政学において、実証研究の主流は、「政策効果」を厳密に検証する計量経済学的分析が中心となっています。一方、税・社会保険料や社会保障の政策的議論としては、「誰がどう負担し、誰がどう給付を受けているか」あるいは「制度・政策変更は、現在の負担・給付のあり方をどう変えるか」という問いに機動的に答えていくことも重要です。しかし、日本の社会保障・財政研究では、そのような視点からの学術研究は、近年はむしろ停滞しています。今回は、このような問題意識から、公共経済学・財政学において「負担と給付」の実証的研究を進めている３人の研究者に研究報告して頂きます。（文責：安藤）
開催日時: 2026年3月9日(月) 17:00-19:00
場所：オンライン
注：立教大学での対面開催はありませんのでご注意ください
セミナー参加登録はこちら （締め切りはとくになし）
プログラム
17:00-17:40 林正義（東京大学） 「所得課税における控除について」
17:40-18:20 大野太郎（信州大学）「個人所得課税における控除の負担軽減効果：GATRDアプローチによる分析 」
18:20-19:00 中田大悟（RIETI)「NTA(国民移転勘定)で見る日本の公的および私的再分配の長期的変遷」
コメント：安藤道人（立教大学）、小林庸平（三菱UFJリサーチ&コンサルティング) （参加者からの質問も受け付ける予定です）
報告要約
林正義（東京大学） 「所得課税における控除について」
「税制はわかり難いところもあり，いわゆる「識者」と呼ばれる者達の間でも誤解されている部分が少なくない．今回の報告では，個人所得課税制度における「控除」について概念整理を行い，その議論を現在話題になっている，いわゆる「給付付き控除」の議論へと繋げることにする。」
大野太郎（信州大学）「個人所得課税における控除の負担軽減効果：GATRDアプローチによる分析 」
「日本では所得税・住民税を対象に、給与所得控除や公的年金等控除による税負担の違いについて議論されてきた。特に、グループ間における税負担の違いを捉えるにあたっては、所得分布の違いと累進課税体系によってもたらされる垂直的要因と、同一所得階層内のグループ間で生じる水平的要因に分けることが重要であり、Slemrod(2022)はGroup Average Tax Rate Differential (GATRD)と呼ぶ要因分解の方法を提示している。本報告では『全国家計構造調査』（1989～2019年）の個票データを用い、このGATRDアプローチに基づき、控除の負担軽減効果について考察する。具体的には、現役個人・高齢個人間における税負担（所得税・住民税）の違いについて垂直的要因と水平的要因を計測する。また、マイクロシミュレーションを活用して、特に給与所得控除や公的年金等控除がこれらの要因にもたらす影響を計測し、当該控除が水平的要因に与えている真の寄与を考察する。 」
中田大吾（RIETI)「NTA(国民移転勘定)で見る日本の公的および私的再分配の長期的変遷」
「世代間の公的移転と私的移転を統一的に把握するSNAのサテライト勘定である国民移転勘定(National Transfer Accounts, NTA)の手法に則り、1984年から2014年までの長期にわたる世代間移転の実態を概観することで、税社会保障制度の今後の課題を再検討するとともに、NTAの推計手法の拡張の可能性についても解説する。」
第３回ワークショップ：「公共経済学と実証経済学の交差点：データ分析の進化と成果」
公共経済学の実証分析は、狭義の「財政」や「政策」の分析から著しく広がり、また分析データや分析手法も多様化しています。今回は、そのような公共経済学の実証分析の潮流を踏まえ、公共経済学およびその隣接領域のフロンティアで実証研究をしている３人の研究者に研究報告して頂きます。
開催日時: 2025年3月21日(金) 15:00-17:00
場所：オンライン
注：立教大学での対面開催はありませんのでご注意ください
セミナー参加登録はこちら （締め切りはとくになし）
懇親会参加登録はこちら （18:30あるいは19:00から新宿近辺を予定。締め切りは3/17（月））
15:00-15:40 古川知志雄（横浜国立大学）"A New Test for External Validity in Meta-Analysis" (with Tomas Havranek and Zuzana Havrankova)
Abstract: To what extent could meta-analyses pool together estimates from studies that estimate various effects? The most common existing approach to estimate the variance of the underlying effects. In this paper, we propose an alternative approach of estimating the tail index of the underlying effects distribution. When this index is beyond a threshold, the implied theoretical variance could be infinite. We apply this estimation to a data set of meta-analysis on nudges, and find that infinite variance is implied. We propose a method to mitigate this concern and help determine how much heterogeneity could be accepted.
15:40-16:20 山岸敦（一橋大学） "Wage Spillovers across Sectors: Evidence from a Localized Public-Sector Wage Cut" (joint with Tsuyoshi Goto)
Abstract: We study how institutional wage reforms in one sector spill over to other sectors by analyzing the public sector. We leverage the Japanese policy reform that cut public-sector wages only in certain municipalities and the institutional setting in which only young workers are eligible for public-sector jobs. We find that a 1% public-sector wage cut reduces the private-sector wages of young workers by 0.3%. This spillover elasticity is greater when public-sector jobs are more important as workers' outside options but smaller when a company labor union exists. We also find that the migration outflow of young workers is consistent with the decline in their welfare in spatial equilibrium.
16:20-17:00 山﨑潤一（京都大学）"Regime Change and Cities: Evidence from the Meiji Restoration" (with Masahiro Kubo, Ken Miura, Michichiro Namakura)
Abstract: This paper explores the impact of institutional reforms on urban development, focusing on the Meiji Restoration, during which approximately 250 feudal domains were consolidated into 46 prefectures. We delineate all cities by employing machine learning to digitize historical maps from the 1890s and 1920s. We find that castle cities chosen as prefectural centers increased their size and maintained good shape. Additionally, cities located more than 10 kilometers from the former castle cities, which lacked political importance during the feudal period, also experienced expansion. This suggests that the introduction of inclusive institutions resulted in both concentration at the prefectural level and dispersion at the domain level.
第２回ワークショップ：「少子高齢化・家族・社会的排除と社会保障ー日本とリトアニアにおける実証分析の成果と課題」
令和6年度 日本学術振興会・二国間交流事業 共同研究・セミナー
（日本学術振興会二国間交流事業および国立社会保障・人口問題研究所との共催）
開催日時: 2024 年 10月 23日(水) - 10月 25 日(金)
場所：立教大学、国立社会保障・人口問題研究所、オンライン
セミナーのウェブサイト [Link]
第１回ワークショップ: 「財政史研究の現在」
開催日時: 2024 年 9 月 25 日(水) 17時00分－18時30分 (開催時間が少し遅れる可能性があります）
場所：立教大学12号館4階共同研究室&オンライン
報告者
17:00-17:45 池上岳彦（立教大学） 「現代日本租税政策史研究の視点」
17:45-18:30 古市将人（帝京大学）「「土建国家」の雇用保護に関する考察ー地方自治体統計を用いた分析」
開催形式：対面&オンライン