2024年2月

匝瑳市議会　令和５年１２月定例会

田村明美議員の一般質問・答弁（要旨）

次の１０項目について質問し、市長、教育長、各担当課長より

答弁をもらいました。

１、過疎対策事業債の活用について

・令和5年度事業における活用、6年度の事業計画を伺う。

２、産業用地開発について

・銚子連絡道路（仮称）八日市場インターチェンジ周辺の産業用地開発に対する、市長の目的及び目標、今後の事業の進め方を伺う。

３、匝瑳市脱炭素先行地域の指定により行われる、事業について

・民間主導の事業は、何か。

・行政が行う事業（ハード、ソフト）は何か。

・市民に協力を願う事業は何か。

４、旧松山清掃工場の解体撤去・中継施設整備について

・解体撤去費の本市負担について、詳細を伺う。

５、市内循環バスについて

・停留所の看板等の点検整備状況は。

・市民病院を経由する路線の増便検討は。

６、匝瑳市民病院について

・市民病院発着の運賃無料バスの運行再開は。

７、介護サービス従事者　支援策について

・市内介護サービス事業所の介護スタッフ求人の充足状況は。

・民間のデイサービス、介護ヘルパー派遣事業等の人材確保・定着を支援する施策は。

８、旧のさか幼稚園施設の利活用について

・市の方針、計画は。

・市民、民間事業者の利活用希望について伺う。

９、市学校給食の食材選定について

・企業による、食材の営業活動への対応を伺う。

・物価高騰下での食材選択の状況について伺う。

１０、市道・排水路等の改修・整備について

・市民から改修整備の要望があった時の対応について伺う。

１、長年の課題の事業実現に　過疎債の活用を

【田村議員】　過疎対策事業債の活用～本年度（R5）の予定事業は？

【宮内市長】　のさかアリーナ体育館の照明ＬＥＤ化工事、野田地区排水機場遊水池のしゅんせつのため

の管理協議会負担金へ助成を行う。また、既存事業の、子ども医療費助成や飼料用米等生産支援助

成の、旧野栄町区域分の費用額を過疎債でまかなうことも検討中。

【大川財政課長】　既存事業分は、4月にさかのぼって過疎債が活用できる。

【田村議員】　R6年度の事業計画は？　過疎債が活用できる上限額は？

【市長】　新年度予算編成において、過疎債の活用が可能な事業を検討中。

【財政課長】　ハード（施設整備等）事業は、国予算の範囲内なら１００％充当可能（上限なし）、ソフト事

業は3500万円まで充当可能。

【田村議員】　匝瑳市過疎地域持続的発展計画（市中期基本計画に準ず）内に示された事業で、かつ長

年の課題となっている大規模事業の実施について、有利な過疎債を活用して行うことを検討頂きた

い。

2、産業用地開発の目的はなにか

【田村議員】　銚子連絡道路（仮称）八日市場インターチェンジ周辺の産業用地開発に対する、宮内市長

の目的・目標とは何か？

　１１月開催の住民説明会で市長は、市内農林水産業の振興と、若者の転入と定住を図りたいと意欲

を示されたが、産業用地開発の具体性に欠け、将来的な市の負担増と見込み違いが生じなければよ

いが、と心配になった。茨城県常総市の面積４５haの事業が参考事例として紹介されたが、匝瑳市

の計画は面積２０ha、従来型の一般的な工業団地整備になってしまうことはないか。

【市長】　銚子連絡道路、横芝光インターチェンジから国道２９６号線の南側延伸までの区間がＲ５年度

末に開通予定で、銚子連絡道路が接続する圏央道もＲ８年度に千葉県区間の前線開通が予定され

ており、成田国際空港の機能強化がR１０年度完了予定で、人の流れ、物流が大きくなると見込まれ

る。これを地域の活性化につなげようと、産業用地を整備し、本市の基幹産業である農林水産業と

連携した企業を誘致することで、農林水産業の振興、農業所得の向上、雇用の創出、税収の増大、に

ぎわいの創出などの効果を目指している。

【奥田商工観光課長】　（仮称）八日市場インターチェンジ周辺約５００m内の地権者に、営農状況や土

地活用の意向を伺うアンケート調査を実施、その結果を踏まえて事業区域などの検討を進める。　

　民間開発事業者との意見交換結果、事業誘致活動の結果を踏まえて、R６年度からは事業計画を深

めるとともに、事業化にあたり詳細な検討を行う事業化検討パートナーの募集を想定している。

　その後は、事業化検討パートナーと連携し、企業の誘致活動、法規制の手続き、詳細な事業計画の策

定を行っていく。

【田村議員】　産業用地の開発を考える上で、市内の農林水産業が持続可能な生産体制を確保していくための施策、後継者の育成が必須ではないか。企業誘致したら、原料は市内産では足りず、近隣市町村の農水産物が使われる、では意味がないのでは。

【市長】　今、農林水産課でも後継者問題に取り組んでおり、意見をしっかりと踏まえながら進んでまいりたい。

３、　国から最大５０億円の支援　「匝瑳市　脱炭素先行地域事業」　とは

【田村議員】　環境省から指定を受けた、匝瑳市脱炭素先行地域事業は、いつまでに、何を行うものな

のか？

【市長】　R５年度から１０年度の間に、計画の共同提案者である　匝瑳みらい株式会社　が実施主体と

なって１３の事業に取り組むもの。民間が行う事業は、　

①　豊和・春海地区で水田営農ソーラーシ

ェアリングを施工、太陽光発電・蓄電池を導入する　

②米ぬかから製造するバイオ燃料を、地域の農

業機械で活用する　

③市民ふれあいセンターにバイオマスボイラーを導入し、市内植木業者から排

出される剪定枝を燃料にした熱供給に取り組む　

④　バイオ炭で土壌改良し、CO２の農地貯留事

業、　

⑤　福島大学と連携した畑の不耕起栽培によるCO2貯留事業がある。市行政としては、更

新時期となる公用車を、順次EV車としていく。　

市民に協力をお願いする事業としては、

①　既存住宅の断熱改修を希望する一般家庭への費用助成　

②　住宅屋根等への太陽光発電装置・蓄電池導入　

③　水田の虫干し期間延長によるメタンガス排出量の抑制　である。

４、突然の費用負担増　１億円超、広域ごみ処理組合の事業費

【田村議員】　旧松山清掃工場の解体撤去費用の負担について説明を求める。

【市長】　旧松山清掃工場の解体撤去は、東総広域組合の事業として行われるが、費用は、匝瑳市が多古町及び横芝光町の負担相当分を負担することとし、東総広域事務組合９月定例議会（１０月２３日）で報告を行った。この判断は、匝瑳市議会の３名の組合議員の方々と相談した上である。

【田村議員】　このことによって、匝瑳市の負担は1億7700万円、当初見込みより1億900万円増である。組合議会で市長が報告してしまう前に、匝瑳市議会議員全員に説明し、意見を求めるべき事項ではなかったか？　決定までの経緯が不透明で、理解できない。

【市長】　国の循環型社会形成推進交付金の申請のタイムリミットが迫っていたため、余裕がなかった。

令和３（２０２１）年度　銚子市、旭市、匝瑳市が共同で、一般廃棄物処理施設「東総地区クリーンセンター」、および　東総地区最終処分場　を銚子市内に建設し、ごみ処理を開始した。

東総地区クリーンセンターは、施設の設計と建設を日鉄エンジニアリング（株）が行い、　ごみ処理事業の運営は、（株）東総クリーンシステムに全面的に委託している。

匝瑳市、多古町、横芝光町が共同で、「匝瑳市ほか二町環境衛生組合」として、ごみ処理事業を行ってきた、市内の松山清掃工場は、令和２年度で事業を廃止し、その用地と旧ごみ焼却施設は、ごみ運搬の中継施設として使用する目的で、令和４年３月に、匝瑳市が環境衛生組合より３１００万円で買い取った。　

組合の方針計画として、①銚子市は、廃止した旧ごみ処理施設の解体撤去を令和３年度～５年度に実施、中継施設は作らない。②匝瑳市は、旧ごみ処理施設を解体撤去して中継施設を作る令和４年度～７年度の実施計画だが、撤去費用について３市間の負担割合の合意が得られず工事着手に至っていない。③旭市は、旧ごみ処理施設を解体撤去して中継施設を作る令和８年度～１１年度の計画にある。

組合事業として、旧ごみ処理施設を解体撤去して、そこに中継施設を整備する方針計画であるならば、匝瑳市の旧松山清掃工場の解体撤去費用（３・４億円）についての３市の負担割合は、原則どおり銚子市・旭市はそれぞれ４割（１．３６億円）負担、匝瑳市は２割（０・６８億円）負担であるべきである。

　ところが、松山清掃工場の共同事業者であった多古町、横芝光町にも、その解体撤去費用負担を求めるという原則に則らない意見を、宮内匝瑳市長と、匝瑳市議会から選出された東総広域組合議会議員３名の方々が、匝瑳市議会での協議なく、認めてしまったため、匝瑳市は、１億７，７００万円を負担しなければならない。１億９００万円の負担増である。　

（１億２千万円で、学校給食費を１年間無料にできると言う事だが・・・）

５、　循環バスを　もっと使いやすく

【田村議員】　市内循環バスの停留所標識の管理修繕は、誰が行うのか？　古くなって時刻表が見えに

くいとの苦情がある。

【林環境生活課長】　停留所標識は、現在２４５基あり、点検はバス運行事業者に委託。２か月ごとの定

期目視点検と、運転手による日常目視点検、自然災害時等の臨時点検を行っており、破損があれば

速やかに修繕している。破損等を発見した場合は、ご連絡をお願いします。

　６、市民病院への通院　公共交通を充実させてほしい

【田村議員】　匝瑳市民病院に通院するための交通手段が少ない、改善が求められている。　

運行中止された八日市場駅・市民病院間の無料バスの復活はできないか。

【太田市民病院事務局長】　無料送迎バスは、車両の老朽化と運行委託事業者からの終了申し出があり、

新たな委託事業者を探したが、新規委託料は１．５倍化だったため、４月末で廃止とした。

利用乗車人数は、令和４年度は１日あたり２２人で運行費用単価は１人あたり1,000円だったが、新規委託の場合1,500円が見込まれる。

【田村議員】　市民病院を経由する市内循環バスの増便はできないか。

【林環境生活課長】　バス運転手の確保等の問題から、見直しは難しい。デマンド交通（予約制乗り合い

タクシー）の利用をお願いしたい。

【田村議員】市立病院の患者さんの交通手段確保に、行政が責任を持って総合的に検討して頂きたい。

７、介護事業所の人材確保と定着を支援せよ

【田村議員】市内の介護サービス事業所の、介護スタッフの確保、定着を支援する施策の実施を求める。

【市長】　介護サービスの需要がますます高まる反面、介護人材の大幅な不足が予測されている。国は、

介護職員の処遇改善、多様な人材の確保と育成、外国人材の受入れ環境整備などを講じており、県

は資格取得やスキルアップ支援、働きやすい職場環境整備や業務改善に取り組んでいる。本市も、

平成３０年度から介護職員初任者研修受講費用助成を実施、令和３年度からは対象を拡大した。今

後も支援を行っていく。

【鈴木高齢者支援課長】　市内介護サービス事業所の令和5年3月～4月調査では、過去1年間の採

用者数平均5.73人、離職者数平均4.57人だが、介護事業所が事業の継続や拡大を検討するに

あたっての課題は、人材確保が十分できないこととされ、介護スタッフの確保に苦慮している。

【田村議員】　市ホームページに、介護事業所の求人コーナー等を設けて、情報発信してはどうか？

【高齢者支援課長】　他の自治体が行っている事例を承知しているので、調査研究したい。

　８、旧のさか幼稚園の利活用計画は　進んでいるか

【田村議員】　旧のさか幼稚園施設の利活用計画は？

【市長】　市民、民間事業者から３件の要望・提案が寄せられており、担当課で精査中。市跡地利活用検

討会議で検討していく。

　９、学校給食の食材の選定は　

【田村議員】　市の学校給食は、可能な限り地元産の食材を使い、もとから調理することを大事にして

いると考えるが、学校給食センターには、食材販売会社からの営業活動も行われている。冷凍フライ

等の利用など、どのように判断しているのか？　物価高騰の下で、食材の選択はどのような方針で

行われているのか？

【二村教育長】　地産地消の推進を図るため、地元食材を中心に選定している。企業からの食材の営業

については、新しい食材、施設ならではの食材として献立に取り入れられるかを精査し、対応してい

る。食材費の高騰に対しては、地元の食材、旬の食材を優先的に活用して献立の質の維持に努めて

いる。

　１０、　地区住民からの道路・排水路の改修要望　どのように取り扱われるか　

【田村議員】　市民から、市道・排水路等の改修整備要望があったとき、どのような段取りで工事を実

施していくのか？

【市長】　市内各地区の区長、連絡員等から寄せられる要望に対し、職員が現地確認を行い、危険性、緊

急性、通学路、生活道路等の状況を考慮して順次取り組んでいる。除草、補修要望には、現地確認を

行い、緊急性を要する危険個所は、職員による作業、業者への依頼により、早急に対応している。

要望箇所が国道、県道の場合は、県海匝土木事務所へ情報提供し、対応をお願いしている。

【田村議員】　５０mほどの区間であっても、複数年度に渡り、複数回に分けて工事が行われ、住民からは不評である。　

複数回の工事となる場合は、次回の時期を明確に住民に知らせてほしい。

【嶋田建設課長】　規模が大きく単年度で完成しない場合、複数回工事となる。また、緊急性を要する工事個所が発生した場合、すでに予定していた工事ができるとは限らないため、次回工事の時期は、次回現地測量の際に、隣接する住民の方々に知らせている。

【田村議員】　単年度・複数年度の工事原則を明示した、規則等の決まり事を策定すべきではないか、検討を求める。