コピー＆べースト厳禁 著作権を尊重してください
SHAO YUZHAO
テーマ：消費税率の引き上げに関する諸問題
研究動機と目的：
日本の債務残高はGDPの2倍に達しており、主要先進国の中で最も高い水準になっている。近年リーマンショックやコロナショックなど世界的な経済不況により、景気対策として政府は大規模な財政の出動をしている。また、少子高齢化が進んでいる日本は、社会保障費用の支出も増え続けている。安定的な財源を確保するために、増税が余儀なくされている。
日本の所得課税は、働く世代など特定の人に負担が集中しやすい一面を持ち、税率の引き上げによる勤労意欲を阻害する可能性がある。消費税は世代間の公平に優れた税金であり、景気による税収の変動も小さく、安定的な財源だと考えられる。
財務省の資料によるとOECD加盟国の付加価値税の標準税率は平均19.5%の水準になっており、現行の消費税の標準税率10%と比較すると約２倍の差が生じる。消費税増税の議論に対して、鈴木（2020）が存在する。この研究では、社会保障財源として国税分を増税させ、これに伴って割合で地方消費税分を増税させるとなると、消費税の標準税率は18％が必要だと指摘している。
本研究では、財政健全化のため消費税率の引き上げを前提に、1997年、2014年および2019年の事例を踏まえ、増税をもたらす諸問題を考察し、望ましい消費税制のあり方を研究する。
先行研究：
消費税の逆進性に着目した研究として、橋本(2010)と鈴木（2020）が挙げられる。橋本(2010)では、『家計調査年報』の勤労者世帯のデータを使用して、所得階級別の消費税の負担額と負担率を計測した。当時の消費税の負担額計測方法は、消費支出に消費税の実効税率（0.05/1.05）を乗じて求めた。また、消費税の負担額を務め先収入で割って、一時点の負担率の計測することができた。生涯所得に対する消費税負担の計測方法について、橋本(2010)では将来世代の税負担を計測する手法を採用している。生涯の税負担を計測するには、生涯の所得と消費プロファイルを推計する必要がある。『賃金構造基本統計調査』と『全国消費実態調査』のデータを利用して、企業規模別学歴別の消費税の生涯負担額を計算することができた。
これに対して、鈴木（2020）の研究では総世帯を対象として、所得階級別の税負担を計算した。使用されたデータは2018年のデータであるため、消費税が課税されている消費支出は1.08で割り戻した。軽減税率を考慮して、種類によってそれぞれの消費支出に消費税の実効税率（0.1/1.1）と（0.08/1.08）を乗じて求めた。また、橋本（2010）と同じように、勤労者世帯を対象とした消費税の負担額と負担率も確認した。さらに、シミュレーションで得られた想定的な消費税率18%と軽減税率8％の数値を用いて、上記の手法で総世帯の消費税負担を計測した。
2014年4月に実施された増税による消費行動への影響に着目した研究として、竹下・野地・畑農（2015）が挙げられる。マクロデータの概観としては、2013年1月から2014年6月までのGDPおよび家計最終消費支出の四期半データの推移を利用して、増税により経済全体への影響を確認することができた。また、当時の項目別家計支出のデータを利用して、前年同月比による消費額の変動についても確認できた。また、それぞれの消費行動の属性の平均値が全サンプルの平均値と統計的に有意な差があるかを確認するため、個票データを用いて、t検定を行った。
1997年4月に実施された消費税率引き上げの影響に関しては、本間・橋本・前川（2000）と中里（2010）が存在している。本間・橋本・前川（2000）では、当時の『家計調査年報』を用いて、世帯主収入階級別の実質消費支出額の推移を作成し、消費税の導入および税率引き上げによって消費者行動がどのような変化したのかを検証した。さらに、収入階級別の変化だけでなく、世代別消費行動の変化もコーホート・データを利用して検証することができた。これに関しては、ライフサイクルの実質可処分所得と実質消費の推移で反映している。
中里（2010）では、1996年から1998年にかけての財政運営が景気・物価動向に与えた影響についてデータに基づく分析を行った。1996年から98年にかけての財政運営と景気・物価動向の関係を分析するうえで注目されるイベントとしては、（１）96年央以降の公共投資の削減（２）97年4月に実施された消費税率の引き上げと特別減税の廃止（３）97年7月以降のアジア通貨危機（４）97年11月以降の金融システム不安定化（５）97年11月以降の財政構造改革法の制定 が挙げられる。これらのイベントの前後に、景気や物価の動向にどのような変化が生じたかという点に着目して、影響を分析した。分析方法としては、1996年1月から1998年12月までの主な経済指標の推移を表であらわすことになる。具体的な項目は、先行系列、一致系列と遅行系列の中の一部分である。これらの数値について解説をした。
研究方法：
（１） 理論と先行研究のレビュー
日本現行の消費税制度の特徴を紹介し、増税をもたらす諸問題の経済学的な解釈を考察する。消費税引き上げ時の異時点間代替効果と所得効果についてCashin et al. (2011) と小林（2014）などの研究成果を紹介する。また、行動経済学の角度からの議論も有用であると考えられるから、Chetty et al.（2009）とKurokawa et al.（2016）など行動経済学の研究成果を紹介する。
（２）実証分析
先行研究に基づいて、大きく分けて３つの実証分析をする予定である。
第一に、マクロデータについての分析は、竹下・野地・畑農（2015）の手法を用いて、最新のGDPおよび家計最終消費支出のマクロデータについての分析をする。項目別家計最終消費支出の動向である耐久財、半耐久財、非耐久財とサービスの消費の変化率も考察する。また、中里（2010）と同じように、2019年増税前後の注目されるイベントを列挙し、当時の主な経済指標の数値について解説をする。
第二に、ミクロデータについての分析は、本間・橋本・前川（2000）と同じ様な手法で、『家計調査年報』を利用して、収入階級別および世代別に対しての影響を検証する。増税前後の項目別家計支出のデータもミクロデータの検証対象である。
第三に、消費税の逆進性に関する検証である。最新の『家計調査年報』を利用して、橋本（2010）の分析手法を通じ、所得階級別の消費税の負担をシミュレーション分析する。研究対象としては、勤労世帯および総世帯の両方である。また、橋本（2010）の分析当時は、複数税率制度が導入していなかった時代であるため、本研究では軽減税率を考慮して、同じ世代内の生涯税負担を再計測する。
文献リスト：
日本語
大竹文雄・小原美紀（2005）「消費税は本当に逆進的か -負担の「公平性」を考える」『論座』第127号、pp.44−51
大竹文雄・森知晴（2010）「労働課税の行動経済学的分析」『日本労働研究雑誌』第605号、pp.68−75
小林航（2014）「駆け込み消費と異時点間の消費選択」『CUC view & vision』第37号、pp.18-23
鈴木善充（2020）「社会保障財源としての消費税率の引き上げと逆進性緩和策について」『生駒経済論厳』第18巻第2号、pp.69-88
竹下諒・野地もも・畑農鋭矢（2015）「消費税増税時における消費行動の異質性 −マイクロデータによる実証分析−」『明大商学論叢』第97巻第4号、pp.665-679
田代昌孝（2017）「消費税の逆進性緩和策に関する分析 −ジニ係数の計測に基づいて-」『桃山学院大学経済経営論集』、第58巻第3号、pp.32−53
中里透（2010）「1996年から98年にかけての財政運営が景気・物価動向に与えた影響について」『財政政策と社会保障』、pp. 111-142
橋本恭之（2010）「消費税の逆進性とその緩和策」『会計検査研究』第41号、pp.35-53
本間正明・滋野由紀子・福重元嗣（1995）「消費税の導入による消費者物価上昇効果の分析 -時系列モデルによる計測-」『経済研究』第46巻第3号、pp.193-215
本間正明・橋本恭之・前川聡子（2000）「消費税と消費行動」『税研』第93号、pp.53-59
英語
Cashin, D. and Unayama, T（2011）,“ The Intertemporal Substitution and Income Effects of a VAT Rate Increase : Evidence from Japan”, RIETI Discussion Paper Series 11-E-045 .
Chetty, R, A. Looney and K. Kroft.（2009）“Salience and Taxation: Theory and Evidence” American Economic Review, 99（4）, 1145-1177.
Kurokawa H, Mori T, and Otake F.（2016）“A Choice Experiment on Taxes: Are income and Consumption Taxes Equivalent? ” Osaka University ISER Discussion Paper 2016, No.966.
テーマ：
消費税増税が消費者行動に与える影響について〜低所得層を中心に〜
研究背景：
2019年10月より、飲食料品と定期購読の新聞紙以外の商品はすべて消費税率8％から10％に引き上げられた。財務省によれば、2020年度政府の当初予算で消費税の税収金額は21兆7190億円を見込み、消費税増税の効果で2019年度補正予算と比べ2兆6570億円の増収分がある。消費税の税収構成比は31.9%で、所得税（19兆5290億円）を抜いて初めて最大の税目になった。
消費税は我らの生活に身近な税金であり、増税に伴う家計と企業に与える影響も存在している。2019年11月28日の日本経済新聞によれば、経済産業省が発表した10月の小売販売額は前年同月比7.1%減で、減少幅は前回の増税直後の2014年4月の4.3%減よりも大きいといわれている。また、2019年9月の経済産業省商業動態統計によると、小売販売額は前年同月比9.1%増の12兆5890億円であり、増税前後における小売販売額の数値を見ることで、消費税増税に伴う消費者行動の変化が明らかにわかる。
単純に代替効果の理論を考えたら、消費税率の上昇によって価格は高くなるため、増税前の消費量が増える。また、所得効果の理論から考えれば、増税後では所得が減少するため、消費量の減ることも解釈できる。
消費税増税する同時に、政府はエンゲル係数（家計の支出に占める食費の割合のこと）が高い低所得層に対して生活を保障するために、飲食料品において軽減税率（8％）の導入がなされている。同じ金額を消費すると、税金も同額である消費税は、完全な水平的公平が保たれている。しかし、注目すべき点は軽減税率に対し賛否両論があり、多くの経済学者は軽減税率に反対している。なぜなら、高所得層の負担軽減は低所得層より大きくなるので、軽減税率は低所得層への対策として、一概に有効とはいえないからである。[1] 租税原則では「公平」という原則があり、より公平な社会を実現するために、消費税増税による低所得者への影響について研究する重要性が高い。
2020年に入って、戦後最大な危機というCOVID-19の感染拡大に伴い、政府による緊急事態宣言で個人消費が大幅に抑制された。2020年8月７日公表された総務省統計局の家計調査（4〜6月期平均）のデータによれば、総世帯の消費支出は前年同期と比べると実際11.0％も減少した。そのため、ある野党では消費税減税を求める声があり、伝統的な経済理論から考えたら、景気不況時には減税すると、国民所得を拡大によって需要が増えるはずだ。一方、政府は減税の代わりに「特別定額給付金」（1人につき10万）を国民に支給した。ニッセイ基礎研究所の「特別定額給付金10万円の使い道」という調査レポートによれば、調査対象の53.7%は「生活費の補填」、26.1%は「貯蓄」を選択した。調査対象の属性別から見ると、特に個人・世帯低年収の方が「生活費の補填」と「貯蓄」に好む。短期で見ると、需要刺激に効果が限られっている。ここでは、経済の不確実性という考え方が消費者の行動を影響している。つまり、消費者は未来に対する期待が低い、リスク（失業や倒産など）を回避するため、貯蓄という行動をしていた。
先行研究：
消費税増税の影響について近年、多様な視点から研究が行われている。まず、竹下等（2015）は2014年3月に実施した「社会規範・政策選好・世論の形成メカニズムに関するパネル調査」の個票データを用いて、消費税増税に対する消費行動の変化について検証した。そこでは消費税増税に対して反応しない者の割合は43％と最も高く、駆け込み消費タイプは19％を示しており、この19％は個人所得または世帯所得が低いことを指摘している。しかし、この研究は2014年３月時点の調査であり、4月以降の継続調査はまだ詳しく分析する必要があると述べている。
次に、消費税の逆進性に着目した研究として、橋本（2010）が挙げられる。消費税の逆進性とは、所得に占める消費支出額の割合は所得水準が高くなるにつれて低下することで、全消費支出に消費税を課税される場合、所得に対する負担額の比率は所得が高いほど低くなることである。[2] 橋本(2010)の研究では、家計調査の年間収入十分位階級別の勤労者世帯のデータを使用して、消費税の逆進性の存在を検証した。所得階級別消費税負担額と負担率の表によると、収入が最も低い第I分位の負担率は4.0%で、収入が最も高い第X分位の負担率は2.6％の結果を示した。また、消費税の逆進性は一時の影響だけではなく、生涯所得に対しても逆進性が存在していることを示した。貢献的な結論を見ると、給付付き消費税額控除制度を導入すれば、消費税の逆進性が緩和できると指摘した。
給付付き消費税額控除制度は、カナダで実施されているGST(Goods and Services Tax)控除制度を参考にしたものである。この制度は、1998年に民主党の「消費税の抜本改革について」で提案された。しかし、この制度は事後的な補償措置なので、生活保障機能が弱いという問題点も埋橋（2010）で指摘された。
最後に、行動経済学の視点からの研究として、Kurokawa et al.（2016）が挙げられる。先行研究の実験結果に則って、消費税や所得税といった税についての人々の認識に、何らかのバイアスがあることを発見した。この研究は税制に対する好みを明らかにする経済実験を行って、実験参加者の多くは見た目の税率の大小を判断基準にしていることを実証した。つまり、税の負担額が低い税制を好むのではなく、見た目の税率が低い税制が好む。貢献的な結論を見ると、我らの消費行動は税無視バイアス（ignorance bias）と誤計算バイアス（miscalculation bias）が影響していることを指摘した。
研究目的と意義：
消費者庁「平成30年版消費者白書」によると、家計が支出する消費額の総額は約295.4兆円（2017年）で、経済全体(名目GDP=約546.5兆円)の50%以上を占めている。国民消費は国の経済に対する重要な支柱の一本であり、消費が停滞すると経済不景気になる可能性も高くなる。そのために、今回の消費税率の引き上げが消費者行動にどのような影響を与えるのかを考察することは重要な課題となる。
上述のように、消費税増税が低所得層に与える影響は、他所得層よりも大きい。Kurokawa et al.（2016）では税制選択に着目した５段階の所得を設定した実験がなされたが、特定的な所得層の消費者行動に対する研究がなされているわけではなかった。本研究では、行動経済学のアプローチを用いて、給付付き消費税額控除制度と複数税率などの制度を実験に導入して、各所得層に対する実験を設計することで、所得、租税制度と消費者行動の関連性を考察する。現代社会では様々な外部環境や情報があり、消費者はそれぞれの状況により意思決定を行うことである。低所得層は教育や生活環境等、高所得層に比べより悪い外部環境のもとで生活をしており、様々なバイアス（税を無視するバイアス等）が低所得層の消費行動に影響を与える可能性があることから、人間行動の不合理性も本研究で考えるべき問題である。
現在、COVID-19が世界中に感染拡大している原因で、経済不況や失業率上昇の状況も発生しており、数多くの世帯は他階層から低所得層への可能性がある。社会安定と社会公平の角度から見ると、現行の消費税制を検討する必要がある。一方、厳しい財政状況の下で財政再建の重要性が高いために、日本政府は消費税再増税を検討しないといけない。消費税増税による低所得層への影響を把握できれば、再増税時には、各所得層に対するより合理的な租税政策を打ち出すことができるものと考えられる。
研究方法：
以上を踏まえて、本研究では以下の手順で研究を行う予定である。
１、先行研究のレビュー
先行研究に基づいて、日本現行消費税制度の特徴を把握し、増税による消費者行動の変化の経済学的な解釈を研究する。
２、マクロデータの分析
2019年増税前後のマクロデータ（GDPや家計最終消費支出など）を分析して、国全体に対する影響を研究する。
３、経済実験を行う際のデータ分析
租税と所得関連の実験を設計し、学内で大学生と社会人を対象として経済実験を行う。ミクロデータを分析して、個人に対する影響を研究する。
経済実験（仮想）について：先行研究の諸課題に基づいて、４つの仮説を検証する予定である。
仮説1：増税時には、低所得消費者は給付付き消費税額控除制度を好む
仮説2：増税時には、低所得消費者は複数税率制度を好む
仮説3：増税時には、低所得消費者は他所得層消費者より反応が強い
仮説4：租税教育をすれば、低所得消費者の行動が改善できる
最後に、上記の研究を円滑に展開していくため、まず経済学の基礎であるミクロ経済学、マクロ経済学、そして計量経済学を学部より深く学び、更に、研究専門の財政学と行動経済学を中心に勉強を進む必要がある。これらに関しては、大学院入学までにできる限り勉強して、入学後も真面目に勉強するつもりである。
参考文献：
竹下諒・野地もも・畑農鋭矢（2015） 「消費税増税時における消費行動の異質性 −マイクロデータによる実証分析−」『明大商学論叢』第97巻第4号、pp.665-679
橋本恭之（2010） 「消費税の逆進性とその緩和策」『会計検査研究』第41号、pp.35-53
埋橋孝文 (2010) 「給付付き税額控除制度とは？−その概要と意義•問題点」『学術の動向』第15巻第1号、pp.72-76
Kurokawa H, Mori T, and Otake F. (2016) , “A Choice Experiment on Taxes: Are income and Consumption Taxes Equivalent? ” Osaka Universi-ty ISER Discussion Paper 2016, No.966.
大竹文雄（2019）『行動経済学の使い方』岩波書店
林宜嗣（2011）『基礎コース 財政学』新世社
参考資料：
財務省 「消費課税（国税）の概要（税目ごとの税収等）」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d01.htm
消費者庁 「平成30年版消費者白書」第1部 第1章 第6節 (1)家計消費、物価の動向https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/2018/white_paper_119.html
日本経済新聞 「9月の小売販売額、9.1%増 14年3月以来の高い伸び率」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HJF_Q9A031C1000000/
日本経済新聞 「増税後の消費、厳しい出足 10月の小売販売7.1%減」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52704580Y9A121C1MM0000/
総務省統計局 「家計調査報告」家計調査 2020年（令和２年）4～6月期平均
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#shihanki
ニッセイ基礎研究所 「特別定額給付金10万円の使い道」
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64905?site=nli
[1] 大竹（2019）p.174
[2] 林（2011）p.131参照