災害看護支援機構の事業

1.災害支援事業

 災害発生時は、看護の知識・技術を活かしながら、他の専門分野や市民と協力して、救援活動を行います。 

平成28年関東・東北豪雨

2016年熊本地震

平成30年7月豪雨

2.災害関係団体とのネットワーク構築事業

 さまざまな専門職や住民組織、災害救援に取り組むNGO/NPOなどと、災害時に連携をとるためのしくみづくりを行っていきます。 

3.国内外を問わず地域活動を行う団体および個人をサポートする事業

 地域の防災力を高め、専門家と市民が協同して災害に強い社会をつくるため、地域活動を行う団体および個人のサポートを行っていきます。 

4.人材育成事業

 専門職が災害時の人々の健康と生活を効果的に支援するため、また専門職と市民をつなぐ役割を果たす人材を育成していきます。

医療・福祉に関するスタッフの教育・トレーニング事業

管理者におけるマネージメント能力に関する事業

看護職、介護職、市民の養成講座

5.災害医療に関する情報発信する事業

 災害医療についての知識の普及と情報発信を積極的に行っていきます。 

6.災害看護の学問を確立するための事業

 現場の活動や経験、研究者との連携を元に、知識や実践の体系化をはかり、災害看護学の確立に努めていきます。 

7.地域社会を創出するための事業

 災害看護支援機構の活動を通じて、市民が安全に安心して暮らすことの出来る地域社会を創出していきます。