市長をはじめ特別職は「大阪市という大企業の経営陣」であり、成果を出せば報酬、出せなければ報酬カットという、ビジネスの基本＝成果主義を市政にも適用する合理的仕組みであり、市民が『株主』として経営者の手腕を評価する制度は、市民の声が市政に直接反映される、納得度の高い発想と言えます。

現状の市政評価は選挙の4年に一度しか反映されません。しかし、この制度なら、選挙と選挙の間でも“市民の声”を定量データとして把握可能となり、市政運営の「改善すべき点」「評価されている施策」が数値と市民の声として行政側にも届き、市政のさらなる発展が期待できます。

今、実施されている単純な給与減額は、財政再建策のために行われています。(詳細はこちら)

一方でこの制度は「給与＝市民満足度に直結する報酬」として納得できる仕組みになっており、政治家自身も政治家の「自分たちだけ優遇」といったイメージを払拭し、市民と共に結果責任を背負う姿勢を示せる格好のチャンスになります。

現在の大阪市では、財政難を理由に市長給与は自動的に40％減額中をしていますが、現状の給与減額は、財政再建策としての『応急措置』であり、市長の手腕を積極的に評価するものではありません。この署名が求めるのは、「財政難だから減額」ではなく、「市民評価に応じて報酬が決まる攻めの経営スタイル」へ転換し、全ての市民の方を向いた市政が活発化していくことを目指すものです。 

「民間感覚の行政改革」そのものを体現する制度として捉えることが出来ます。市民が“実質的な役員評価”を行える制度は、まさに民間経営の合理性そのものであり、「政治家の既得権益を市民が削る仕組み」です。政治家に、民間企業に勤めている市民の暮らしの感覚を持っていただく機会にもなります。

選挙に落選した候補者に投票した有権者もいます。そうした人達の声を届ける手段としての側面も期待でき、投票した候補者以外に賛成票を投じた市民の声も反映されることで、選挙で分断された意見を集約し、市政全体の納得度を高めることにもつながります。