留学生から「技術・人文知識・国際業務」へ在留資格を変更する際は、大学や大学院、短期大学、日本の専門学校等を卒業している必要があります。

日本の専門学校卒業生については、卒業によって専門士の称号を得ていることが必要です。

海外の大学や大学院、短期大学を卒業している場合にもこの要件を満たしますが、海外の専門学校を卒業した場合のみではこの要件を満たしません。

職務内容が大学や専門学校で学んだ専門的知識・技術を活かした職務内容であるかが重要なポイントです。

仕事内容と専攻科目・学習内容との間に関連性が見られない場合や関連性は見られるものの職務内容全体として見たときにその専門的知識・技術を活かす機会が少ない場合などは許可が得られません。

また、専門学校卒業生は大学卒業生等に比べて仕事内容と専攻科目・学習内容との間の関連性がより強く求められる傾向にあります。 

就職が決まった状態（内定でも可）でないと申請を行うことが出来ません。

直接雇用の他、少し難易度は上がりますが派遣契約や請負契約でも申請をすることができます。 

雇い入れる会社の財務状況が健全であるかも大きなポイントです。継続して安定的に雇用できる状況でないと審査上マイナスになります。

大幅な赤字決算でも許可を得られないわけではありませんが、その場合は事業計画書などで詳細に黒字転換への道筋を説明し審査官に納得してもらう必要があるため許可へのハードルが高くなります。

同じ職種の日本人と外国人との間に不当な給与差別をすることは禁止です。

外国人であることを理由として同じ仕事をする日本人社員と差をつけた給与設定はしないよう注意してください。

当然ながら逮捕歴や違反歴があると審査上大きなマイナスです。

在留状況が良くない外国人には在留資格を許可してくれませんのでチェックが必要です。