一般的に年の差結婚は珍しいことではありませんが、偽装結婚の多くのケースで夫婦間の年齢差が大きく離れていることがあるため私の実務感覚として入管側が警戒を強めているように感じます。

この場合は二人の交際の経緯や交際中の様子などを詳細に説明することによって疑念を払拭することが可能です。交際中の写真や通信記録などを提出することによって交際から結婚までの信ぴょう性を高めることが出来ます。

出会いの形は様々あり、結婚紹介所によるお見合い結婚や出会い系サイトなどのマッチングアプリがキッカケとなり結婚することも多いと思います。

しかし、偽装結婚の多くが上記のケースによるものも少なくないため非常に強い警戒感を持たれることは否めません。

この場合は、二人の交際の経緯や交際中の様子などを詳細に説明することに加えて結婚紹介所や出会い系サイトの詳細な説明も必要になります。

運営元の概要や規模、登録審査基準などを説明し信用に足るものであると納得させることができれば疑念を払拭することが出来るでしょう。

真の結婚だとしても日本人配偶者または扶養者の収入が低ければ結婚後の生計維持が難しいと判断され不許可になる可能性が高まります。目安として300万円以上の年収があることが望ましいです。その他、資産や親族の援助等によって生計を維持していくことが可能な場合は、それに係る立証資料を提出することにより認められる場合もあります。

このような場合は、偽装結婚を強く疑われるため不許可のリスクが高まります。

過去の離婚に係る詳細な説明や立証資料を提出し、過去の結婚が偽装ではないことを証明することに加えて今回の結婚に関する詳細な説明も必要となるため、より許可へのハードルは高くなると言えます。

日本人と外国人が結婚するケースとして行きつけの外国人パブなどの水商売店で従業員として働いていた外国人配偶者と出会い結婚に至るケースも少なくありません。

しかし、このような水商売系の仕事をすることは永住者やすでに結婚ビザを持っている方などの一部の在留資格をお持ちの外国人にしか認められておらず、その他多くの在留資格で就労が制限されている職種です。アルバイトをすることも認められていません。

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者以外の在留資格で働いていた場合には違法ですので在留不良とみなされ不許可となります。

交際期間が3か月以内であるスピード婚の場合には結婚の信ぴょう性に疑義が生じる可能性が高くなります。実際の偽装結婚ではお互いが会った回数が少ないケースや交際期間が極端に短いケースが多くあるため該当する場合は注意が必要です。

この場合にも交際から結婚に至るまでの詳細な説明や写真や通信記録などの立証資料を提出することにより疑念を払拭する必要があります。

立証資料として交際期間中の二人の写真は大変重要になります。友達や親族などと写っている写真があれば二人の交際や結婚が周りの人達にも周知されていることが客観的に分かります。また、スマホや携帯が普及していて気軽に写真を取ることができる現在において写真がないことはかなり不自然に思われます。

写真は立証資料として重要な役割を果たしますので交際期間中になるべくたくさん撮っておくことをおススメします。