日本の法令に違反して懲役・禁固・罰金に処せられたことがないことを指します。

逮捕・起訴はもちろんのこと交通違反などの軽微な違反も含まれ、過去5年間で5回以上の違反を行ってしまっている場合などはこの要件を満たしているとはいえず、不許可になってしまいます。違反をしてしまった場合でも一定の期間が過ぎれば申請ができるようになりますが審査上良い印象を与えるものではありませんので守るべきルールは守るようにしましょう。

日本で生活していくうえで十分な年収や資産があるということが求められます。生活保護などの公共の負担になっていないことや将来において安定した生活が見込まれることが必要です。年収の目安としては300万円以上の年収が5年以上続いていることが望ましいです。土地や建物などの資産を所有しているような場合には審査上有利になることが多いです。

法律上は5年が最長の在留期間となっていますが、現時点では3年の在留期間でも最長の在留期間を有するものとして取り扱われています。

ここでいう引き続きとは、在留資格が途切れることなく日本に在留していることを言います。1年のうちに100日以上日本から出国していたり、1度の出国で3か月以上の出国履歴がある場合には引き続き在留しているとは見なされずこの要件を満たしません。海外出張や海外での療養など相応の理由がある場合には認められる可能性があります。

日本人の配偶者等や永住者の配偶者等の身分系在留資格をお持ちの方が永住者申請をする場合は、外国人夫や妻なら実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ1年以上引き続き日本に居住していればよく、お子さんの場合は引き続き1年以上日本に居住していればよいとされています。

住民税、国民年金、国民健康保険などの税金を払っていることが必要となります。ここで注意が必要なことは単に払っているということではなく、しっかり納期限を守って払っているかということが重要です。会社員の方は多くの場合給与から天引きされているかと思いますので心配はないですが、給与から天引きされていなかったり、自分で支払いをしているような方の場合にはこの点で注意が必要です。もし納期限を守って払っていなかったようなことがある場合には、少なくとも申請前1年間においてしっかり納期限を守って税金を払った実績が必要になります。

法律で禁止されている薬物の中毒者や指定感染症等の罹患者などでないことが求められます。