散骨に関するガイドライン

令和２年度厚生労働科学特別研究事業「墓地埋葬をめぐる現状と課題の調査研究」研究報告書より

散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）

１ 目的

本ガイドラインは、散骨が関係者の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生等の見地から適切に行われることを目的とする。

２ 定義

本ガイドラインにおける用語の定義は次のとおりとする。

(1) 散骨 墓埋法に基づき適法に火葬された後、その焼骨を粉状に砕き、墓埋法が想定する埋蔵又は収蔵以外の方法で、陸地又は水面に散布し、又は投下する行為

(2) 散骨事業者 業として散骨を行う者

(3) 散骨関係団体 散骨事業者を会員とする団体

３ 散骨事業者に関する事項

(1) 法令等の遵守

散骨事業者は、散骨を行うに当たっては、墓地、埋葬等に関する法律（昭和23 年法律第48 号）、刑法（明治40 年法律第45 号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第137 号）、海上運送法（昭和24 年法律第187 号）、民法（明治29 年法律第89 号）等の関係法令、地方公共団体の条例、ガイドライン等を遵守すること。

(2) 散骨を行う場所

散骨は、次のような場所で行うこと。

① 陸上の場合 あらかじめ特定した区域（河川及び湖沼を除く。）

② 海洋の場合 海岸から一定の距離以上離れた海域（地理条件、利用状況等の実情を踏まえ適切な距離を設定する。）

(3) 焼骨の形状

焼骨は、その形状を視認できないよう粉状に砕くこと。

(4) 関係者への配慮

散骨事業者は、散骨を行うに当たっては、地域住民、周辺の土地所有者、漁業者等の関係者の利益、宗教感情等を害することのないよう、十分に配慮すること。

(5) 自然環境への配慮

散骨事業者は、散骨を行うに当たっては、プラスチック、ビニール等を原材料とする副葬品等を投下するなど、自然環境に悪影響を及ぼすような行為は行わないこと。

(6) 利用者との契約等

① 約款の整備

散骨事業者は、あらかじめ散骨に関する契約内容を明記した約款を整備し、公表するとともに、利用者の求めがある場合には、約款を提示すること。

② 利用者の契約内容の選択

散骨事業者は、約款に定める方法により、利用者の契約内容に関する選択に応じること。

③ 契約の締結

・ 契約内容の説明

散骨事業者は、契約の締結に当たっては、必要な教育訓練を受けた職員にあらかじめ適切な説明を行わせ、利用者の十分な理解を得ること。

・ 契約の方法

散骨に係る契約の方法は、文書によること。

・ 費用に関する明細書

散骨事業者は、契約の締結に当たっては、費用に関する明細書を契約書に添付すること。

④ 契約の解約

散骨事業者は、約款に定めるところにより、利用者の解約の申し出に応じること。

⑤ 散骨証明書の作成、交付

散骨事業者は、散骨を行った後、散骨を行ったことを証する散骨証明書を作成し、利用者に交付すること。

(7) 安全の確保

散骨事業者は、散骨を行うに当たっては、次のような措置を講ずるなど、参列者の安全に十分に配慮すること。

① 陸上の場合 歩道、安全柵等、必要な施設の設置等

② 海洋の場合 必要な教育訓練を受けた従事者及び補助者の配置、ライフジャケット等の安全装具の確保等

(8) 散骨の実施状況の公表

散骨事業者は、自らの散骨の実施状況（散骨の件数、散骨の場所等）を年度ごとに取りまとめ、自社のホームページ等で公表すること。

公表あるいは事業の紹介、PR においては、亡くなった人を含め、個人情報の取り扱いには十分に配慮すること。

４ 散骨関係団体に関する事項

(1) 散骨関係団体の役割

散骨関係団体は、会員事業者やその職員に対する研修会の開催等、散骨が適切に行われるための取組みに努めること。

(2) 散骨の実施状況の公表

散骨関係団体は、会員の散骨の実施状況（散骨の件数、散骨の場所等）を年度ごとに取りまとめ、自団体のホームページ等で公表すること。また地方公共団体の求めがあれば提出すること。