権利擁護活動

NPO法人みつわは、生きづらさを感じる全ての人々を権利擁護の対象としています。その理由は以下の通りです：

１　尊厳を守るため

すべての人は尊厳を持って生きる権利があります。この権利は、個人の価値や自己決定を保障するために必要です。よって、生きづらさを感じる全ての人々が対象となります。

２　公平な社会を目指すため

差別や偏見により不公平な扱いを受ける人がいます。権利擁護は不公平を無くし、公平な社会を実現するために必要です。全ての人が公平に扱われることが重要です。

３　社会の包容力を高めるため

生きづらさを抱える人々が孤立することがあります。権利擁護は、こうした人々を社会に包み込み、共に生きるために必要です。全ての人が適切な支援やサービスを受けられるようにすることが重要です。

４人間らしい生活を送るため

人権が保障されることで、自己決定や自己実現が可能になります。権利擁護は、全ての人々が人間らしい生活を送るために必要です。

　当事者団体は、同じ問題を抱える人々が集まり、より良い社会を目指す場として重要ですが、時には同調圧力、忖度のためにメンバーの権利が蔑ろにされることも起こり得ます。

こうした権利侵害が生じると、その団体は信頼性を失い、メンバーやその家族に被害が及ぶことでしょう。また、問題が表面化すると、同じ境遇の人々からの信頼も失われるでしょう。

　このような事態を防ぐためには、倫理観や行動規範の整備、教育プログラムの充実、自己監視システムの導入が重要です。さらに、独立した機関による監督を受けることや、自らも公正で透明性の高い活動が求められます。

「独立した人権機関」とは、本来であれば政府や法律によって設置され、人権侵害の監視、調査、保護、教育などを行う組織です。

主な役割には、人権侵害の防止と救済、法律や政策の改善提言、人権意識の向上があります。

日本でも、国連人権委員会から独立した人権機関の設置を求める勧告が出されています。

これは、政府や行政、警察、司法などによる人権侵害の可能性があるためです。

民間でも人権侵害が発生することがありますが、独立した人権機関があることで、公正かつ迅速な対応が可能になります。

残念ながら、「独立した人権機関」未だ日本には設置されていません。

そのため、みつわは「独立した人権機関」が設置されることを求めながら、自らも「忖度」や「同調圧力」に屈しない権利擁護活動います。