権利擁護活動

忖度や抑圧により生じる権利侵害の隠蔽は、その団体の信頼性や存在意義に大きな影響を与える問題です。当事者団体は、同じ問題や境遇を共有する人々が集まり、情報交換や支援活動を行う場として重要な存在ですが、中には、団体内の権力闘争やイメージ維持、つながりのある公共機関や行政や他団体・個人との関係性を保つために、当事者の権利や利益を守ることを怠るケースがあります。

このような問題が生じた場合、当事者団体は、その存在意義や信頼性を失うことになり、当時者やその家族にとっても大きな被害が生じます。また、このような問題が表面化することで、同じ境遇を持つ人々の信頼感や安心感に影響が及ぶことが懸念されます。

当事者団体内に生じた忖度や抑圧に依る権利侵害などの隠蔽を防止するためには、倫理観や行動規範の整備、教育プログラムの充実、自己監視システムの導入などが必要です。また、社会的にも、当事者団体への支援や監視が必要であり、社会全体で協力して問題解決に取り組むことが重要です。特に、当事者団体に対しては、公正かつ透明性の高い活動を求めることが必要であり、そのためには、情報公開や透明性の確保、独立した監督機関の設置などが必要です。

独立した人権機関は、政府や法律によって設置され、人権侵害の監視や調査、保護、教育などを行う組織です。主な役割は、人権侵害の防止や救済、法律や政策の策定・改善の提言、人権意識の向上などです。※みつわはＮＰＯ法人として、その活動を行っています。

国連人権委員会や国際人権条約など、国際的な枠組みにおいても独立した人権機関の設置が推奨されています。日本においても、国連人権委員会からは、日本国内において独立した人権機関の設置を求める勧告がなされています。

独立した人権機関が必要とされる理由は、政府や行政、警察、司法など、国家権力による人権侵害の可能性があるためです。また、個人や団体など、民間においても人権侵害が発生することがあります。独立した人権機関が存在することで、人権侵害を受けた個人や団体が、公正かつ迅速な対応を求めることができます。また、政府や国家権力に対しても、人権侵害に対する責任を追及することができます。

具体的には、独立した人権機関は、人権侵害に対する苦情や申し立てを受け付け、調査や監視、保護、教育活動を行います。また、政策や法律の改善提言、人権意識の向上なども行います。独立した人権機関は、政府や行政とは独立して運営されるため、公正かつ中立的な立場で活動を行うことができます。

障害の有無に関わらず、生き辛さを抱える全ての人々を、ＮＰＯ法人みつわが行う権利擁護の対象としています。その理由は、

１．すべての人が人間としての尊厳を持っているため

障害の有無に関わらず、すべての人は人間としての尊厳を持っています。人間としての尊厳は、個人の存在価値や自己決定権などを保障するために重要です。したがって、生き辛さを抱えるすべての人々が、その尊厳を守るために権利擁護の対象となります。

２．公平な社会を実現するため

差別や偏見にさらされ、不公平な扱いを受けることがあります。権利擁護は、そのような不公平を是正し、公平な社会を実現するために必要です。障害の有無にかかわらず、生き辛さを抱える人々が公平な扱いを受けられるようにすることが、社会の包摂性を高めるためにも重要です。

３．社会の包摂性を高めるため

生きづらさを抱える人々が社会から排除され、孤立してしまうことがあります。権利擁護は、そのような人々を社会に包摂し、共生を促すために必要です。障害の有無にかかわらず、生き辛さを抱える人々が社会的支援やサービスを受けられるようにすることが、社会の包摂性を高めるためにも重要です。

４．人間らしい生活を送るため

人権が保障されることで、自己決定や自己実現が可能になります。権利擁護は誰もが人間らしい生活を送ることができるようにするために必要です。障害の有無にかかわらず、すべての人々の権利が守られ、自己決定や自己実現ができるようにすることが重要です。