西鎌倉山自治会地区における総会等で決まった新しい議案や、新しいルールを記録として残すところとして「運用周知規定記録簿」を制定する。また、どの規約が最新版なのか履歴がわかるようにする。
輪番制での自治会運営委員では、過去の決まったルールの周知には、整理されていない過去の資料を引っ張り出さずに、それも運営委員だけで判断して決めてしまうきらいがある。この「運用周知規定記録簿」を見れば、こんな改訂や変更、こんなルールが存在するとわかるようにする為に、記録を残していく。
2）総会で議決された議案や、逆に運営員会で過去を振り返ってこんなルールが存在するが、書類として存在しない物を記録する。
3）各年の運営委員会で討議・議論を重ね議案に提案する新しいルールを追記する。
4）この「運用周知規定記録簿」が毎年改定があれば、総会に更新議案を上げる。
第41回定期総会 第4号議案 （平成31）2019年03月31日
【最新】第46回定期総会 第4号議案 （令和6）2024年04月21日
第40回定期総会 第5号議案 （平成30）2018年04月01日 制定
【最新】第41回定期総会 第3号議案 （平成31）2019年03月31日 一部改訂
第39回定期総会 第4号議案 （平成29）2017年03月19日 一部変更
第41回定期総会 第5号議案 （平成31）2019年03月31日 全面更新
第44回定期総会 第6号議案 （令和04）2022年04月17日 一部廃止
【最新】第46回定期総会 第4号議案 （令和06）2024年04月21日 一部変更
第44回定期総会 第6号議案 （令和04）2022年04月17日 全面廃止
1）「西鎌倉山自治会 避難行動支援の届出票の廃止」
災害時要援護者対策については、従来、民生委員と自治会が共同して取組を進めてきたが、平成２８年度からは鎌倉市が「避難行動要支援者名簿」を作成して自治会に配布することとなり（自治会長が管理）、従来の取組と重複が生じている。そうした状況を踏まえて、民生委員さんから、従来の取組を一旦終了させる提案があった。これについて意見交換を行った。
☆ 従来の自治会の取組は、①災害時に援助を希望する方の届出、②安心カードセットの配布、③災害時の救急活動に協力する方の事前登録。
・従来の自治会の取組を一旦終了する。・運営委員が自らが属するブロックのどこに「避難行動要支援者」が居るのかを把握できるようにする。・意識啓発活動の実施や運営委員間における必要な情報の共有等、災害への日ごろの備えの充実に、引続き取組むこととする。
第39回定期総会 第5号議案 （平成29）2017年03月19日
西鎌倉地区町内・自治会連合会とは、私たちを含むこの地域の自治会が集まっての組織である。主な行事は、「西鎌まつりとふれあい広場」の二つである。この二つを行うために、連合会の総会から始まり、7月に入ると何回か日曜に集まり、当日は朝から夕方まで一日中運営に携わる。又、反省会が有り、続けて１１月のふれあい広場の打合せが始まり、何回かの打合せをする。当日は一日中何らかの仕事をする。いろいろな負担を課せられる。また、高齢化が進み運営委員の負担が大きい、又子供会も年々会員が減っている等の問題を抱えながら、長い間続けてきた組織との関わりを辞める事なので、意見交換をしたが、結果としては、脱退する事は、可決された。
２-１）「新たな西鎌倉地区町内・自治会連合会への暫定参加」
第46回定期総会 第５号議案 （令和06）2024年04月21日
西鎌倉地区町内・自治会連合会は令和6年度から大きく運用形態を変更することとなった。防災機能中心の組織へシフトし、常任理事会は基本的に年１回の総会のみに縮小される。また、平成29年に当自治会脱退の大きな要因となった「ふれあい広場」については令和5年度開催から模擬店運営など参加自治会の負担を極力軽減する方針に転換された。このように参加のデメリットだった負担が大幅に軽減される一方、2024年1月に発生した能登半島地震などによりメリットである防災面での地域連携の重要性がますます増している実情がある。他自治会の動向を見ても、脱退した４自治会のうち３つは防災委員会へオブザーバー参加し、１つが連合会復帰を決定するなど流れが変わりつつある。また、自治会員に対して行った令和６年2月の緊急防災アンケートで、「負担が大幅に増えないのであれば連合会へ復帰しても良い」との回答が74.8％に上った。こうした状況に鑑み、当自治会としても運営形態を大きく変える新たな西鎌倉地区町内・自治会連合会への参加について議論したところ、慎重な意見も見受けられたことから１年後の見直し規定付きで暫定参加することで概ね理解が得られ、参加することが可決された
第40回定期総会 第3号議案 （平成30）2018年04月01日
日本赤十字、赤い羽根、歳末助け合い等諸募金の自治会割当金の一括納付取止め
これら募金は、本来、個人の信条と意志に委ねられるべきあること及び自治会費からの一括納付は違憲とする最高裁判断を尊重、本年度から自治会による一括納付を取止めることとした。関係団体に、上述の当会判断を書面で通知した。
赤十字の募金：日本赤十字社神奈川県支部 鎌倉市地区長 松尾崇
赤い羽根、歳末助合い：神奈川県共同募金会鎌倉市会支会長 矢澤基一
4）「クリーンステーションにおけるゴミ収集ＢＯＸの補修、交換費用に関しては、自治会は、関与をしない」
第44回定期総会 第7号議案 （令和04）2022年4月17日
今期の自治会費集金時の5月頃に、ごみ回収BOXの交換費用を自治会費で賄うよう主張されている自治会員さんが存在していて、今期運営委員にて使用場所や、利用人数、利用条件・ルール等調査を行いました。その中でBOXの設置経緯を知る事になり、①非会員の人もごみBOXを利用している②地域外の人もごみＢＯＸを利用している③BOXを利用してない区域がある④ＢＯＸを利用する人数は、そのＢＯＸ毎で違うので、費用配分が違う。⑤ＢＯＸの耐久年数、交換年数が、その利用ブロック毎で違う。⑥今ですら、多くの意見があるのに対して、変更することによる不公平感の方が更に大きくなる。⑦BOXを更に設置したい等の要望に対しても、自治会を経由しないと決定できない。⑧使用しているBOXの大きさも様々、個数も2つ使っているグループもあり、費用の均等配分は出来ない。⑨今までの経緯の流れが存在して、当初から議論を重ねて今に至っている。⑩鎌倉市が主導しなければならないが、高齢化が進むにつれて、戸別収集方式に変わる可能性もある。等がわかり、自治会とゴミ回収BOXとは、切り離して考えざるを得ないと確認しました。アンケート調査でも過半数以上の理解を得ましたので、総会に議案として提案し、記録として残す。
第40回定期総会 第4号議案 （平成30）2018年04月01日
上記賛成決議により防犯カメラ設置1号（平成31）2019年2月6日 「5期入口」補助金適用
防犯カメラ2号設置 （令和02）2020年4月10日 「西鎌倉小学校前」補助金適用外
防犯カメラ3号設置 （令和03）2021年1月14日 「5期外周道路④-⑨地区間」補助金適用
第44回定期総会 第6号議案 （令和04）2022年4月17日 運用基準の改訂
鎌倉市地域防犯カメラ設置費補助制度、すなわち自治 ・町内会など の自主防犯活動団体が地域防犯カメラを新規に設置する際に要する経費の一部を 補助する制度が平成28年10月に創設された。それを受けて自治会で導入検討を開始し、平成30年2月11日に導入説明会とアンケートを実施。同年3月の総会に合わせて全戸投票を実施、地域住民の同意（票決結果）有効投票数に対する賛成票の比率 95.3％を得て導入開始を決定。一定数の反対意見（理由はプライバシー上の懸念、運用の負担等）が存在することには今後とも留意する必要がある。防犯カメラはこれまでに平成31年度に5期入り口、令和元年度に4期小学校前、令和2年度に5期外周道路の④地区と⑨地区間に設置し運用中。
1 この記録簿は、（令和4年）2022年4月1日より開始とする。