自治会館の建替え等と自治会の法人化
2021.9.19運営委員への説明資料
１ 自治会館
・ 老朽化（昭和56年3月15日に取得後約40年経過）、機能の旧態化
・ 不十分な耐震性
・ 平成30年10月アンケートの結果、回答者の67.1％が「建替えまたは大規
模改修を行った方が良い」と回答。
・ 建替え等に係る市の補助金が、令和8年度に交付される可能性あり。
⇒ 令和8年度を目途に建替えまたは大規模改修を行う方針を定めた。
２ 自治会法人化の必要性
・ 自治会館の建替え等に係る補助制度
（宝くじ補助金） 補助率3/5 補助限度額1,500万円 法人化が要件
（鎌倉市補助金） 補助率1/2 補助限度額1,000万円
３ 法人化の主な特徴
(1) 自治会員
（現在） 世帯が会員。
（法人化後） 区域に住所を有する個人は、会員となることができる。
(2) 不動産に関する権利
不動産を保有しているか、保有する予定であることが必要。
(3) 権利能力
・ 自治会が法律上の権利義務の主体となり、保有する土地、集会施設等の不
動産を、自治会の名義で登記できる。
・ 各種の契約行為等を、自治会の名義で行うことができる。
４ 法人化の認可申請の準備
(1) 規約の制定 認可要件を満たすもの。
(2) 会員名簿の作成 住民の半数以上が会員となる必要あり。
(3) 財産目録の作成
(4) 認可申請の議決 認可申請の意思決定を総会で議決する。
５ 自治会館の建替え等に向けた主な作業
(1) 自治会館のあるべき機能の検討
(2) 構造の検討
(3) 設計・工事費積算
(4) 補助申請
６ 想定スケジュール
・ 上記４を令和５年度までに完了し、令和６年度の認可申請を想定。
・ 上記５(1)～(3)を令和６年度までに完了することを想定。