2022年3月26日 制定
2023年7月29日 改訂
第1条.本会は日本語習熟論学会(英語名称:The Society for Japanese Language Proficiency and Education)と称する。
第2条.本会の所在地・事務局を日本国内に置く。その場所は別に定める。また、必要に応じ、海外事務局を置くことができる。
第3条.本会は、日本語習熟に関する研究の促進と、関係者の交流・協力的活動の促進を目的とする。
第4条.本会の事業は、(1)研究発表会の開催、(2)機関誌の発行、(3)その他、とする。
第5条.会員は本会の事業に関心を持ち、本会の活動に積極的に参加する者とする。会員の種別、入会手続き、会費については別途定める。
第6条.役員としては、会長1名、役員5名以上を置く。会長は,会を代表して職務をおこなう。役員は副会長、各委員会委員長を兼務する。副会長は会長を補佐し、必要に応じ会長の職務を代行する。役員(副会長・各委員会委員長)は会長の指名・委嘱による。
第7条.本会の運営のために次の委員会を置く。
大会委員会 編集委員会 国際委員会 総務委員会 運営委員会
7-1 大会委員会は大会に関する企画・運営等の業務をおこなう。
7-2 編集委員会は機関誌・会報に関する業務をおこなう。
7-3 国際委員会は海外での活動、国際活動に関する業務をおこなう。
7-4 総務委員会は事務局業務他、他の委員会の管掌する業務以外の全ての業務をおこなう。
7-5 大会委員会・編集委員会・国際委員会・総務委員の各委員会は委員長1名、委員若干名から構成される。委員の指名は委員長の指名による。必要に応じ副委員長を置くことができる。
7-6 運営委員会は本会の事業に関する議決、承認等をおこなう。運営委員会委員長は会長の兼務とする。運営委員会の構成は、
委員長(会長兼務)、副会長、大会委員長、大会委員長が指名した大会委員1名、編集委員長、編集委員会が指名した編集委員1名、国際委員長、国際委員長が指名した国際委員1名、総務委員長、総務委員長が指名した総務委員1名を構成員とする。
第8条.会長、副会長、各委員会委員長の任期は3年とし、同一の役職における2期重任は認めない。
第9条. 本会経費は、(1)会費、(2)寄付金その他、でまかなう。また、会計監査委員を置き、監査をおこなうこととする。本会の会計年度は,毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。各会計年度の決算は,会員に報告し,かつ翌年度の総会で承認を得なければならない。決算は,会計監査委員によって監査される。
第10条. 本会は,毎年1回定例総会を開催する。会長は,運営委員会の議を経て臨時総会を招集することができる。会員の5分の1以上から議題を示して臨時総会の招集が請求された場合,会長は速やかに臨時総会を招集しなければならない。
第11条. 会則の改訂手続きは、総会でその都度定める。
第12条. この会則の執行および本会の運営に必要な細則は、運営委員会で定める。
附則: この会則は2022年3月26日から施行する。
2022年3月26日制定
この細則は,会則第6条のうち会長の選出方法について定める。
会長は,雑誌会員(学生会員を含む)・維持会員の中から、左記会員の投票によって選出する。投票は,無記名単記とする。
投票の結果,投票者の最上位の得票を得た者を会長当選者とする。最上位の得票を得たものが2名以上になった場合は左記同点得票者により再投票をおこない、最上位の得票を得た者が生じるまで再投票を繰り返す。得票上位者から得票数を加算し,過半数に到るまでの者を被選挙人として,最高得票者が過半数を得るまで再投票を繰り返す。なお,得票数が同数の者は,全て被選挙人とする。
前項の投票の結果,最高得票者が2名で,当該の2名が同数の票を得た場合は,抽籤により会長当選者を決する。
会長選挙管理委員会は,現会長を選挙管理委員長として組織する。委員長以外の選挙管理委員は,委員長が会員の中から必要数を選出する。
選挙管理委員が被選挙人となった場合は,選挙管理委員を辞する。欠員は,選挙管理委員長が必要に応じて補充する。
会長選挙管理委員会は,会長当選者に対してその旨を通知するとともに,会員に対して適切な方法で会長当選者を公示する。
附則: この細則は2022年3月26日から施行する。
2022年3月26日制定
この細則は,第7条、第10条のうち、委員会,総会の会議の施行について定める。
総会は会長が招集し開催する。議事は,出席者の過半数の賛成でもって決する。
委員会は委員長が招集し開催する。議長には委員長があたる。議事は,出席者の過半数の賛成でもって決する。
委員会,総会は,電子会議をもって行うことがある。
委員会,総会の議事概要は会員に報告する。
附則: この細則は2022年3月26日から施行する。
2022年3月26日制定
この細則は,第5条、第9条のうち、会員種別・会費について定める。
雑誌会員は、学会誌への投稿・入手等権利を有する。会費は,年額4,000円(学生は3,000円)とする。
維持会員は、本会の維持に協力するために所定の維持会費を前納した者とする。会費は年額10,000円とする。
会報会員は所定の申し込み手続きをおこなったものとする。会報会員は定期的に発行される会報を受け取る権利を有する。
会費をその年度の2月末日までに会費を納入しない者は,当該の会員資格を喪失する。
附則: この細則は2022年3月26日から施行する。
2022年3月26日制定
この細則は,第2条のうち、本会の所在地、事務局について定める。
本会の所在地、事務局は,〒263-8522 千葉県千葉市稲毛区弥生町1-33 千葉大学教育学部 安部朋世研究室内におく。
事務局長には総務委員長があたり,事務・会計を総理する。
附則: この細則は2022年3月26日から施行する。
日本語習熟論学会は、研究・教育・実践活動に関わる倫理綱領を以下のように定める。
1.研究活動に当たって、関連する法令や規則を遵守すること。
国や公共団体が定める決まりだけでなく、研究を行う者や調査の対象となる者が所属する機関や組織の決まりに従って、適切な手続きのもとで研究活動を行うこと。
2.研究活動においては、人権を尊重すること。
研究協力者や情報提供者の個人情報の扱いに十分に配慮し、個人のプライバシーを侵害したり、個人や団体等の名誉を毀損したりしないこと。
調査に当たっては、調査の対象となる者に、研究や調査の目的や利用方法、得られた情報の扱い等、十分に説明して同意を得るなど、誠実に対応すること。
3.研究活動において得られた情報を適切に管理すること。
研究活動において得られた情報は、厳重かつ適切に管理するとともに、これらの情報を目的以外に使用しないこと。
4.研究活動における基本倫理を守ること。
他者のオリジナリティやプライオリティを十分に尊重し、研究成果の剽窃や盗用、データのねつ造、著作権の侵害等、研究活動に関わる基本ルールを守ること。先行研究の本文や図表等の引用に際しては、著作権法の引用に関わる規定を遵守すること。