弊法人が推進する「モンゴル国ドルノド県における植生回復を通じたネイチャーポジティブに向けた実践的取り組み」プロジェクトにつき、経団連自然保護基金から2025年度に引き続き「はじめて助成金」に採択されました。

本プロジェクトは、対象地が所在するメネン平原において、気候変動の影響により2022年以降に頻繁に発生している大規模自然火災により焼失および砂漠化した土地の植被と野生動物の生息・繁殖地の回復を主目的とします。これにより「 自然再生（劣化した生態系の30%の地域を効果的な回復下に置く）」および「 30 by 30（陸と海のそれぞれ少なくとも 30%を保護地域及び OECM により保全 ）」の実現を目的とします。

対象地は、2022年以降毎年秋に自然発火による林野火災に頻繁に見舞われ、焼失地では砂漠化が急速に進行し、多くの動植物をはじめとする生態系に影響が及んでいます。2年目の事業を行う2026年度は、本法人が現地政府から管理委託を受けた一部の焼失地のうち、2025年度に植林用に区画整備した20haの土地において、春季（5～6月頃）と秋季（9～10月頃）に、潅水にほとんど頼らなくて済み、植林後の繁茂性が高い灌木類を合計25,000本植える予定です。また、植林事業の外に、育苗事業（苗木育成には2～3年が必要）や植林地付近に生息・繁殖する野生動物の活動態様に関する調査も実施予定です。

本プロジェクトでは、耐寒性や耐乾性に優れた灌木類の植林により大規模な防火帯を設置することで、自然発火による草原火災の延焼をより効果的に防ぎ、また、低層で広がって繁茂する灌木類は昆虫類を多く引き寄せて鳥類の重要な餌場となり、モウコガゼル等の哺乳類の繁殖場になることも期待できます。また、昨年度より本格的に着手した育苗事業を拡大させることで、年々価格が高騰している植林用苗木の多くを自前で調達でき、基本的に初期潅水で成長できる灌木は植林もその後の管理も容易であり、今後の植林規模の急速な拡大が期待できます。以上のように、本活動により、焼失地の植生被覆の回復、土壌の安定化、浸食防止のほかに、灌木類を軸とする生態系が構築され、従前よりも豊かな生物相が確保されます。

2026年4月1日