活動
５/１２ 東京大学駒場キャンパスにて「ガザ問題と中東研究：共に考える」を開催します
下記のようなミニ・フォーラムを企画します。自由な情報・意見交換を目的とするフォーラム（会合）であり、一人3分程度でできるだけ多くの方にご発言をいただけるように運営します。「ガザ問題」を各自の中東（研究）との関わりでどのように考えるかについて広く意見交換する場としたいので、現代中東に限らず、さまざまな分野からのご参加ご発言を期待します。
日時：2024年５月12日（日） 12：00～12：45 （昼食持ち込み、飲食可）
場所：東京大学駒場キャンパス18号館（４F） オープンスペース（40席程度）
企画運営者： 三浦徹、岡真理、黒木英充
使用言語： 日本語または英語
配布・展示物： 配布を希望される資料等があれば、40～50部印刷してお持ちください。関連著書をお持ちくだされば展示いたします。
４/５ 【NGO との共同声明】「ガザの「声」を聞いて下さい」を発表しました。
開戦から半年、日々深刻化するガザの現状について、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本国際ボランティアセンター、パルシック、パレスチナ子どものキャンペーン、ピースウィンズ・ジャパンの人道支援NGO５団体とともに、「ガザの「声」を聞いて下さい」の声明を発表しました。中東研究者有志アピール呼びかけ人としては、現地の大学の破壊と将来をになう高等教育の危機について情報を提供しています。
2/１ 【NGO 緊急記者会⾒】「日本政府によるUNRWA への資金拠出一時停止の撤回を」に参加しました。
日本国際ボランティアセンター、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、ピースウィンズ・ジャパンら人道支援NGO６団体とともに、「日本政府によるUNRWAへの資金拠出一時停止の撤回を求める」外務大臣あて要請文に賛同し、会見に参加しました。記者会見では、本要請の趣旨とその緊急性について、NGO団体から説明し、「ガザにおけるUNRWA支援の重要性」（錦田愛子、慶応義塾大学）、「国際法の観点からの分析」（根岸陽太、西南学院大学）の解説がありました。会見は、NHK、テレビ朝日、時事通信などで報じられています。
1/15 ＜パレスチナ＞を生きる人々を想う学生若者有志の会が主催する合同記者会見（「伊藤忠はイスラエルの“死の商人”エルビット・システムズと手を切れ！」賛同署名）に参加しました。
会見では、「想う会」の有志および賛同署名者からのアピールがありました。賛同署名は1ヶ月足らずで25,000人を越えており、ガザ戦争に武器を供与するエルビット社との契約を破棄することが伊藤忠商事や日本国民がとるべき行動であることが強調されました。本中東研究者有志アピール呼びかけ人のひとり（鵜飼哲）は、南アフリカ共和国の国際司法裁判所へのイスラエルによるジェノサイド提訴とその歴史的かつ今日的意義、欧米での研究者への圧力などについて発言しました。会見の様子は、YouTubeにて視聴することができます。また、本会見については、レイバーネット日本、しんぶん赤旗他に記事が掲載されています。
12/27 「即時停戦と人道支援を求める中東研究者有志アピール」（第二報）――フォローアップおよび意思表明」を公表しました。
現在、圧倒的多数の諸国および世界の市民は停戦を求めている。しかしイスラエル政府はガザに対する無差別攻撃、子どもや女性を含む市民全体を対象とするジェノサイド（集団抹殺）ともいえる行為を続け、ガザ全域へと侵攻を拡大している現状を踏まえ、本中東研究者有志アピール呼びかけ人（17名）により、第二報（12月25日付）を公表し、その広報と実現にむけて取り組みます。
12/25 緊急会見「年内に停戦を。」ガザ地区「停戦」を願う NGO、人道支援団体、アカデミア、医療従事者、宗教者等による共同記者会見に参加しました。
日本国際ボランティアセンター、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンら人道支援NPO６団体による「年内に停戦を。」の呼びかけに、164の団体を賛同しました。記者会見では、年内停戦を求める趣旨、アカデミア（本アピール呼びかけ人）、支援団体、医療従事者（国境なき医師団）、宗教者からのスピーチののち、アーチストらからの動画メッセージが放映されました。会見は、NHK、朝日新聞、時事通信、東京新聞、長周新聞、Middle East Monitor、朝日新聞SDGs ACTION!などで報じられ、録画（ポリタスTV）でも公開されています。
12/7 ＜パレスチナ＞を生きる人々を想う学生若者有志の会が主催する合同記者会見に参加しました。
会見では、パレスチナにルーツをもつ4名からのスピーチ、＜パレスチナ＞を生きる人々を想う学生若者有志の会からのアピールがありました。本研究者アピール呼びかけ人は、アピールの趣旨と賛同署名の国内外での反響について発言しました。会見の様子は、IWJの録画配信「日本政府・市民・報道機関に働きかける記者会見」にて視聴することができます（［前半はこちら］／［後半はこちら］）。また、本会見については、毎日新聞（「沈黙は加担と同じ」ガザ侵攻に反対する学生らが行動呼びかけ）、中日新聞（「虐殺、戦争犯罪止めよ」ガザ出身者らが訴え）、しんぶん赤旗（学生ら「声上げ行動」ガザへのジェノサイド止めよう）他に記事が掲載されています。
12/5 外務省との意見交換会に参加しました。
「ガザ危機に国際社会、日本はどう対応すべきか」に関する、外務省との意見交換会（日本国際ボランティアセンター主催）に、本アピール呼びかけ人（2名）が参加しました（他に、国会議員５名、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、ピースウィンズ・ジャパン、パルシック、パレスチナ子どものキャンペーン、武器取引反対ネットワークなどが参加）。
11/25 射水市（富山県）で講演を行いました。
「射水でも実行委員会」「市民アクション射水」主催・「イスラーム信頼学」共催による学習会「ガザ「戦争」の背景とパレスチナ問題の世界史的意義」において、黒木英充さんが講演を行いました。
11/16 駐日大使館（国連安保理理事国等）に向けてアピールを発信しました。
安保理理事国を含む駐日大使館等6カ所（米・英・中国・マルタ・ブラジル・バチカン）に本アピール英文版を郵送しました。
11/1 立憲民主党政調会長と面会しました。
「市民と野党をつなぐ会＠東京」有志の仲介により、呼びかけ人のうち3名が長妻昭衆議院議員（立憲民主党政調会長）と面会し、本アピールおよびパレスチナ問題について説明を行いました。
10/29 駐日大使館（国連安保理理事国）に向けてアピールを発信しました。
本アピール英文版を、国連安全保障理事会理事国の駐日大使館に、メールで送付しました（メールアドレスが公開されている６ヵ国）。
10/28 駐日大使館（中東諸国等）と日本外国特派員協会に向けてアピールを発信しました。
本アピールの英文版を、中東諸国等の駐日大使館宛（19カ国）および日本外国特派員協会に、メールで送付しました。
10/25 日本政府・外務省にアピールを届けました。
本アピールを首相官邸宛に電子メールで送信するとともに（10月24日）、25日に外務省中東アフリカ局長長岡寛介氏に面会し、本アピールの趣旨と賛同の広がりについて説明し、呼びかけ人（6名出席）から直近の事態をふまえた要望を伝え、局長から次のコメントがありました。
「多くの賛同署名は日本政府への期待と受け取る。政府の中東外交の方針（外相が参加した10月のカイロ平和サミットなど）は逐次外務省ウェブサイトに掲載している。喫緊の課題として人命・人道上の被害拡大を防ぐことを第一とし、さらに、今後対立や悲劇を繰り返さない枠組みをつくっていきたい、そのために研究者のアイデアにも期待し、協力していきたい。」
10/20 「緊急開催 イスラエル・パレスチナにおける武力行為の即時停止へ国際社会と日本の働きかけを求める集会」に参加しました。
日本国際ボランティアセンター、パルシック、ピースウィンズ・ジャパン共催の緊急集会（参議院議員会館 特別会議室）において、本アピールを国会議員等に配付しました。当日の様子はこちらから視聴できます。