日本共産党清田区後援会は11日、清田区体育館前で「清田区はたちを祝う会」の宣伝行動を行いました。
各政党が宣伝する中、シールアンケートに答える姿があり、「消費税は減税してほしい」との意見がありました。
吉岡ひろ子市議、まるこゆう子(党清田区市政相談室長)も参加し、「学費の心配なく学ぶ社会」「青年や学生が希望の持てる政治に力を合わせよう」などと書かれたチラシを手渡し対話しました。
清田区の今年の新成人は、男性568人、女性529人の併せて1097人。昨年よりわずかに増えました。はたちを祝う会にも868人が参加し、同窓生と交流しました。
「清田区新聞」2026年1月18日号より
1月1日、日本共産党清田区後援会は、毎年恒例の元旦宣伝を厚別神社下で行いました。吉岡ひろ子札幌市議が司会をつとめ、まるこゆう子(党清田区市政相談室長)、紙智子前参議院議員、はたやま和也元衆議院議員が新年のあいさつと決意を訴えました。
【まるこゆう子】 党清田区市政相談室長の訴え
生活相談員と介護職員の二刀流で働いてきました。介護の現場では、「気をつけて」の5文字に様々な意味を込めて使っています。例えば足の付け根の手術をしたばかりの方には、お風呂に入ったときに股関節をあまり広げないようにして入ってくださいねと声を掛けながら手を添えています。
介護の現場では、アセスメントといって一人ひとりの状況をよく見極めてサービス計画を立てていますが、一方で今の政治はどうでしょうか。物価高騰で国民のくらしが苦しい中で消費税減税は行われません。軍事費ばかりがうなぎ上りで、社会保障の予算は増えません。そして身を切る改革と言いながら、民意を削る議員定数の削減をしようとしています。
札幌市議会で下水道料金の値上げが議論されているときに、秋元市長の「負担を皆さんにご理解いただきたい」という言葉に引っ掛かりを覚えました。物価高騰で生活が苦しい。その気持ちこそ市長に理解してほしいと思ったんです。
このような悪政に立ち向かうのが日本共産党の議席で、これまで吉岡市議が守ってきた議席をしっかり受け継ぐために皆さんと力を合わせてがんばります。
共産党の吉岡ひろ子市議は、8日の市議会経済観光委員会で、障がい者スポーツセンター構想や赤字が深刻な市立病院問題で質問しました。
吉岡市議は「都道府県ごとに整備が望まれている障がい者スポーツセンターの整備までの暫定拠点に、清田区体育館など4か所が挙げられ、白石区の国際交流会館を前提に進んでいると聞く。各区の体育館や温水プールなどへのエレベーターの設置、バリアフリー化も障がい者スポーツ普及促進、共生社会の実現に欠かせない。暫定拠点といえどもゴム製の視覚障害者用の歩行誘導マットの設置など、当事者の声を聴きながら改善を進めるべき」と要望しました。
また吉岡市議は「物価高騰や労務単価の上昇で経常費用が大幅に増加している市立病院は23年度から経常赤字となっている。消費税の仕入れ税控除の対象額は、24年度で12億2000万円。6年間の中期計画期間では、73億円を超える。市立病院が高度急性期機能を高め、感染症指定医療機関として、重症患者や中等症患者の受け入れを献身的に行っている。会計間の一時運用による借り入れではなく、一般財源からの繰り入れを検討すべき段階ではないか」とただしました。
「清田区新聞」2025年12月21日号より
共産党札幌市議団は20日、26年度の予算編成について114項目の要望を秋元市長に提出しました。
今回の要望では、都心アクセス道路や民間再開発、新MICE計画など、不要不急の開発優先ではなく、物価高騰に対する手立て。市営住宅の計画的な整備、敬老パスの制度縮小をやめること。子ども医療費の所得制限と初診料の一部負担を撤廃すること。老朽化が進む公立保育所は閉園ではなく、更新する計画に方針転換し、保育士の処遇改善を図ること。市民生活に影響を及ぼしているヒグマ関連予算の大幅増額を求めています。
さらに気候変動なども考慮し、生活道路の除雪は道路幅を確保し、幹線道路並みにすること。35人学級を中学校までに拡大し、住民合意のない学校の統廃合を行わないこと。国の地域医療構想に伴う病床の削減の撤回を求め、医師と看護師の定員増も国に求めることなどを挙げています。
池田由美団長(豊平区)は「物価高騰を招いたのは政府の責任であり、賃上げが果たされないまま、年金水準や生活保護基準の抑制が、個人消費を冷え込ませ、経済の停滞と生活困窮を招いている。札幌市独自の対策が不可欠。市民の声にしっかり耳を傾け、物価高騰に苦しむ市民感情に寄り添うことが重要」と指摘しました。
「清田区新聞」2025年11月30日号より
114項目の要望書は市議団のHPに掲載されています
住民説明会=13日、里美会館
円形広場から住宅街を指す
まるこゆう子市政相談室長現在の里塚斎場
新斎場候補地の円形広場
火葬件数の需要に対応するため、札幌市は現在の里塚斎場に加えて円形芝生広場に新たな斎場を整備する案を11月13日の住民説明会で提案。
住宅地に近いことや、お盆の交通渋滞などを理由に「再整備」に反対する意見が噴き出しました。
札幌市の火葬件数は、24年度で2万6400件。札幌市は2054年には3万2800件を想定しています。今回示されたのは、現在の斎場に加えて、里塚霊園の中心部の円形芝生広場に、新たな斎場を建設し、35年に供用開始したい意向。
1回目の住民説明会には近隣の住民40人が参加。「円形広場は住宅街が迫っており認められない。お盆の時期には交通渋滞で生活に支障が出ており、さらに里塚に整備することには反対。他区に求めるべきだ」「百歩譲っても円形広場ではなく、現在の斎場の隣接地にすべきだ」などの意見が相次ぎました。
また、札幌市は平岸霊園にある合葬墓も円形広場の北側に移設する考えも掲示。「何でもかんでも里塚に押し付けようという考えは納得できない」との声が上がりました。
40年を超える里塚斎場の建設の際には、地下鉄を清田まで延伸することや公立大学の誘致など、14項目の要望書が清田地区町内会連合会から出されており、地下鉄延伸は度重なる住民要望にもかかわらず、採算性の観点などから、未だに延伸されておらず、今回の斎場再整備案は住民感情を逆なでしています。
住民説明会は、11月24日に里塚町内会館で、29日には午後6時から清田区民センター大ホールで、12月2日には午後6時から羊ケ丘通町内会館で予定されています。市民の声を聴かずに推進する札幌市のやり方に、意見をぶつけましょう。
「清田区新聞」2025年11月23日号より
共産党清田支部は14日、札幌国際大学前でシール投票を行ないました。
学生との対話では、留学生の姿が目立ち、モンゴルからの学生は「中学から日本に住んでいる。来年には親が帰国するので生活が苦しくなる。バイトをしないと厳しい」と話し、「今の日本の政治はひどいですね」と答えました。
中国の留学生は「日本語の教師を目指していますが、物価は高いし、生活が大変。日本の共産党は応援しています」と応じました。
札幌が実家の女子学生は「居酒屋でバイトをしていますが、時給は1100円。もっとバイト代が高いと安心ですね」「消費税が高い。共産党は素敵です」と嬉しい答え。
共産党のまるこゆう子市政相談室長も行動に参加。シール投票のトップ3は「消費税減税」「賃金アップ」「学費値下げ」でした。
「清田区新聞」2025年10月23日号より
共産党清田区後援会は7日、道銀向かいで宣伝しました。清田区市政相談室長の、まるこゆう子さんは、「自民党の高市新総裁が『働いて働いて』と激を飛ばしたが、長時間労働が問題になっているときに、これ以上働けというのか、違和感でいっぱい。最低賃金が1075円になったが、暮らしはギリギリ。私が勤めていた介護現場は、人手不足が深刻。暮らし・福祉・医療を守る党としてが頑張りどき。物価高騰は止まらず、買い物に行くのに背筋が寒くなる。国民のやりくりも限界。早く国会を開いて消費税の減税を」と力強く訴えました。