令和５年４月１日に施行されたこども基本法では、基本理念として、「こども若者の意見の尊重等」が掲げられ、また、国や地方公共団体に対し、こども施策を策定等するに当たっては、こども若者等の意見を反映するための措置を講ずることが義務付けられています。

　この趣旨を踏まえ、こども家庭庁では小学生から２０歳代を対象としたこども施策に対する意見を聴く「こども若者★いけんぷらす」を開始しています。こども計画を策定している地方自治体では、こども計画にこども若者の意見を反映している割合は９割超という調査結果が公表されています。

　全国の地方公共団体において、こども施策に限らず、様々な制度や政策にどの程度こども若者の意見聴取及び意見反映が実施されているのか、一連の意見反映のプロセス、意見反映のための関係部局間の横の連携、こども若者の最善の利益の実現等の実態を把握し、その内在する諸問題について明らかにするために調査研究を行います。

　この調査研究によってこども若者の意見聴取や意見反映がこども施策に限らない様々な政策や制度の質を向上させるとともに、さらなる意見の表明・反映につながる好循環をつくります。

全国４７都道府県および1,747からなる地方公共団体を対象とし、調査票を４７都道府県および地方公共団体役場へ郵送する郵送調査法