取り組みの流れ
① 予備調査(カラトピアの区分所有者の意向をまとめる)
直接の関係者としての区分所有者(サンリブ、唐戸開発、住宅管理組合、他)が、関係者を対象としてカラトピアの活用についての意向をまとめる。
予備調査の回答傾向と分析は下の段。
② 住民意向調査(地元住民を対象に地元の意向をまとめる)
区分所有者の活用意向を土台に、区分所有者(カラトピア施設管理組合、住宅管理組合)が主体となって、広く地元住民を対象に公開調査を実施し意向をとりまとめる。
③ 地元の意向の実現に向けて協議
地元の意向を整理し、区分所有者と地元住民でカラトピアの活用に向けた協議を進めたい。
予備調査の回答傾向
設問ごとの回答傾向は次の通り分析できました。
設問1:サンリブの閉店について、どのように感じていますか?
残念・寂しさ・喪失感
「長年親しまれてきたサンリブが閉まるのは残念」「寂しい」という声が多く、地域の象徴的存在としてのサンリブが失われたことへの心理的ダメージが顕著です。
生活の不便・日常への影響
「高齢者の買い物が困難になる」「車を持たない人にとって打撃」といった声から、買い物インフラとしての役割が非常に大きかったことが伺えます。
高齢者・弱者への影響
特に「高齢者」や「徒歩圏内で生活している人」への影響を懸念する声が多数。地域の福祉的インフラの一端として見られていた側面があります。
唐戸エリアの衰退への懸念
「唐戸の中心機能が失われた」「まちがさらに衰退しそう」といった声から、商業拠点の崩壊が地域全体の将来とリンクして受け止められていることが分かります。
このように設問1の回答は、単なる店舗閉店への反応を超え、地域生活・都市機能・まちの将来性への不安と悲しみが色濃く表れていることが特徴です。
設問2:「1階部分に望ましい施設や機能は何だと思いますか?」
最も多かったのは「スーパー再設置」要望
閉店したサンリブに代わるスーパーの入居を強く希望する声が大半。
「食料品を買える場所を」「高齢者が通いやすい」との声が並ぶ。
生活密着型の機能が支持される
食品・日用品・ドラッグストアなど、日常生活を支える施設が主な要望。
「高齢者への配慮」「価格の安さ」などの条件付き意見
エレベーター設置、低価格販売、コンパクトな店舗運営など、使い勝手や福祉的な視点の要望も見られる。
設問3:「2階・3階部分の活用についてご意見があればお聞かせください。」
「多目的スペース」としての活用が最多
イベントホール・会議室・集会所・展示など、柔軟な使い方ができる空間としての要望が多い。
市民活動・地域交流の拠点を望む声
「市民が自由に使える」「高齢者や子どもが集える場に」など、地域のつながりを生む空間への期待。
行政連携や民間活用の混合型提案も
「行政が文化施設を運営」「市が貸し出す代わりに民間イベントを受け入れる」など、官民連携モデルの発想も一部に見られる。
設問4:「建物全体の今後のあり方について、管理組合や行政に求めたいことがあればご記入ください。」
行政との連携・支援の強い期待
「市が責任を持ってかかわるべき」「協力して活用方針を作るべき」など、管理組合だけでは限界との声。
再開発・建替えの必要性の言及が増加
老朽化を前提に「活用は10年程度」「その後は建替え」といった長期的な視野に立った意見も目立つ。
住民参加と情報公開の要望
「協議の過程を開示してほしい」「住民の声を反映すべき」との意見から、ボトムアップ型の意思決定を求める傾向が強い。
設問5:「その他、自由なご意見・ご提案があればご記入ください。」
情報発信と市民参画の仕組みづくり
「もっと住民の声を聞く場が必要」「情報公開が重要」といった民主的なまちづくりのプロセスを求める声。
唐戸エリアの再構築と連携
「唐戸全体の将来像と連動させるべき」「単体ではなくまちづくりの一環に」といった広域的な視野の提案。
継続的な議論・活動の仕組み
「一過性の話で終わらせないように」「若者も巻き込んで」など、世代・地域を超えた持続的関与を求める発想も見られた。
予備調査のまとめ
サンリブの閉店について
不便になる
治安が心配
地域の衰退が加速する
1階部分の活用アイデア
食品を扱うスーパーマーケット
一部、観光客も利用できる唐戸らしいフードコート
2,3階部分の活用アイデア
今と同じような衣料品や日用有品、100均
高齢者支援、子育て支援、若者支援などの公益施設
人が集い楽しめる施設
地元住民と観光客が交流できる、唐戸らしい施設
下関の歴史や文化を紹介できる資料館や情報発信機能
建物全体の活用アイデア
唐戸のまち全体の再生の一部として位置づけること
事業性+地域貢献を両立させる
事業性、賑わい、支え合いの拠点にする
まちづくりの視点
唐戸の将来の市街地開発などを視野に入れること
住民と行政が連携して話し合い、まちづくりに反映できる仕組みを作ること
この分析から、「生活利便」と「公共性」が再活用における最大のテーマであり、「行政との連携」も重要な補助軸であるといえます。