意向調査の途中経過（2025年8月26日現在）
1. 調査の概要（8月26日現在）
参加者：504人
グループ化：467人
投票数：10,686票
投稿意見：326件
2. 圧倒的に賛同されている意見
スーパー必須（1階に生活密着型の店舗）
賛成 91%
自由意見でも「命綱」「無いと生活できない」「買い物難民になる」と多数。
観光より生活優先
「観光客よりも地元の暮らしに役立つ施設を優先すべき」賛成 76%（特に徒歩圏・高齢層では91%）。
行政の主導的関与
「行政と住民が連携して方向性を共有すべき」賛成 84%。
「行政が責任をもって主導すべき」も55%支持。
空き店舗化による治安への不安
「カラトピアが空き店舗になると治安が心配」賛成 85%。
結論として「生活基盤（スーパー）必須」「観光ではなく住民優先」「行政が主導」が再確認されている。
3. 将来像に関する住民の視点
建替え志向
「建替えを視野に段階的計画」賛成40%、反対25%、保留34% → 意見が割れる。
2・3階の用途
「高齢者・子育て支援施設」への賛成が目立つ（48%）ものの、年齢層により意見は割れている。
「下関の歴史や文化紹介施設」「観光客との交流スペース」などは支持が弱い。
多数意見は「公共性・地域生活支援」方向。
4. 意見を共有する人びとは４グループに区分できる
グループA（186人）
地域経済や産業への貢献も意識しつつ、行政連携を重視。
グループB（74人）
「観光より生活」91%支持、だが「景観レストラン誘致」など観光要素にも一部賛成。
グループC（98人）
「生活優先」に加え「観光施設・フードコート」支持も散見。
グループD（109人）
「行政主導」や「外部資本導入」など都市開発色が強い。
→ 大半の層が「生活優先」を共通認識としつつ、観光要素をどう扱うかで違いが出ている。
6. 自由記入の傾向（抜粋）
スーパー必須の再確認：「サンリブがなくなると死んでしまう」「徒歩で行けるスーパーが命綱」
観光不要論：「観光客は市場やワーフで十分」「観光誘致はいらない」
行政責任の強調：「市がシーモールを支援できてなぜ唐戸にはできない」「市が責任を果たせ」
唐戸＝市全体の問題視：「唐戸再生は旧市街地全体の再生の鍵」「市役所が唐戸に残った意味を示すべき」
7. 現時点での解釈
住民の意思が集中している点：
スーパー必須（特に1階）
観光より生活優先
行政の主導的関与
将来像の現実感：
建替え志向はあるが、現実的には「段階的」または「当面の生活基盤確保」
市へのシグナル：
住民の中では「唐戸再生＝下関市全体の都市政策課題」という認識がみられる。
（補足）
· 70歳以上 × 徒歩圏
→ スーパー必須＝ほぼ全員賛成
→ 観光優先＝ほぼ反対
→ 行政主導＝全員賛成
· 40歳未満 × 徒歩圏
→ スーパー必須＝賛成だが、行政主導については「どちらでもない」が目立つ
→ 観光優先＝賛成傾向
· 40〜69歳 × 徒歩圏外
→ スーパー必須＝分かれる
→ 観光優先＝多くが反対
→ 行政主導＝賛成と反対が拮抗