趣旨

日本政府は外国人の受け入れ政策を転換し，労働者の受け入れを促進する方向で入管法を改正しました。ですが，「なし崩し的」な議論がなされ，外国人の社会統合や社会的包摂を視野に入れた法整備はまったく行われていません。 せめて，日本語教育の関するものだけでも，「日本語教育推進議員連盟」が議論している「日本語教育の推進に関する法律」を，次の国会で可決・成立させ，4月の改正入管法前に，法的整備を行う必要があると思っています。 そのための署名活動を行い，国会に働きかけ，「日本語教育の推進に関する法律」の早期成立を目指すのが，本団体の活動の目的です。