高山第2工区の開発について
市民が知り、考え、意思を示す
機会をつくるため、
「住民投票条例」の制定を求める
署名活動を行います。
高山第2工区の開発について
市民が知り、考え、意思を示す
機会をつくるため、
「住民投票条例」の制定を求める
署名活動を行います。
署名活動期間
2026年11月1日~30日(予定)
この署名は、単なる賛同署名ではなく、地方自治法に基づく正式な「法定署名」です。署名を集めるためには、あらかじめ「受任者」になっていただく必要があります。
受任者とは、身近な方などから署名を集める方です。生駒市民で選挙権のある方が受任者に登録できます。
11月1日から30日(予定)までの期間中に、ご家族やご友人、ご近所の方などから署名を集めていただきます。人数のノルマはありません。ご自身が無理なく声をかけられる範囲で大丈夫です。でも、一人でも多くの方に声をかけていただけると、住民投票の実現に向けた大きな力になります。
集めていただいた署名簿は期間中も順次回収します。受け渡しや回収方法など、詳しい手順は登録後にあらためてご案内します。
📝 署名が集まるとどうなる?
① 生駒市の有権者の50分の1以上の署名を集める(2,500筆以上を目指します)。
↓
② 市長に住民投票条例の制定を直接請求
↓
③ 市長が意見を付けて市議会に提出
↓
④ 市議会で条例案が可決されれば、
高山第2工区の開発の賛否を問う住民投票が実施されます。
288ha—生駒市の約19分の1の面積、甲子園75個分
I 高山第2工区
生駒市が進める里山の開発計画に、賛成? 反対?
―どちらの立場の市民も、必要な情報を得て、考え、意思を示せる機会を
高山第2工区とその周辺には、関西圏でも希少な里地里山の自然環境が残されています。一方、この一帯では「学研高山地区第2工区」として、大規模な土地区画整理事業が予定されています。
いま日本では、2030年までに自然の損失を止め、回復へと転じる「ネイチャーポジティブ(自然再興)」が進められています。
高山でも、大規模造成を既定路線とせず、自然や文化的景観を生かし、里山の資源を活用する土地利用を市民も交えて検討してください。
学研高山地区第2工区は、約288haに及ぶ、全国的に見ても極めて大規模な開発計画です。
それにもかかわらず、事業区域を南エリア約48ha、ゲートエリア約42haなど、環境影響評価の対象とならない50ha未満の区域に分け、法令に基づく環境影響評価を行わないまま計画が進められようとしています。
南エリアでは任意の環境調査が実施されていますが、その調査の完了、結果の公表や専門的な評価が行われていない段階で、土地利用や造成などの計画だけが具体化しています。
まず、その土地を支える水脈や地形、地質、生態系などを十分に調査し、その影響を適正に評価した上で計画を立てるのが、本来踏むべき順序ではないでしょうか。それは、生駒市が掲げる「環境モデル都市」や環境基本計画の理念とも整合するはずです。
地権者と行政、事業者だけで計画を進めないでください。市民への十分な情報公開と説明、専門家による客観的な評価、市民参加の手続きを保障してください。