国際技術者支援協会

紛争地域や発展途上国に暮らしている技術者（以後、海外エンジニアという）に対して、仕事提供支援の推進、技術教育の推進、国際協力の推進を図り、もって広く公益に寄与することを目的とし、その目的に資するために、次の事業を行う

1. 日本の建設企業への海外エンジニア及び企業の紹介事業

2. 海外エンジニア及び企業への業務提供方法の指導及び支援事業

3. 講演会、講習会及び人材育成等の企画、開催及び運営支援に関する経済協力事業

4. 調査・研究・評価・立案・助言等の業務

5. 海外エンジニア及び企業の情報の提供

6. 国際交流を目的とする催しの実施及び国際相互理解の普及、啓蒙に係わる事業

7. 前各号に附帯関連する一切の業務

【ご報告】2023年10月4日、クリスティーナさん、スザンナさん、ハンナさんの来日に際し、当協会関係者及びNPO法人Beautiful Worldの小野さん、別府市役所の山口さん、ウクライナから日本に避難されているオレクサンドルさん、オレーナさん、九州大学学生の大津さん、合計16名の方にお集まり頂きました。

当協会の取組や今後の事業についての意見交換を行ったほか、ウクライナの実情、国、自治体、団体、企業との連携や支援状況、事例などを共有しあいました。皆様からの情報や抱える課題などをお伺いし、連携しながら、ウクライナ窓口を通じて、支援活動を推進して参ります。引き続きどうぞよろしくお願い致します。

・日本における労働力人口の減少が進む今、ウクライナ人を「人的投資」と捉えて包摂していくことは企業価値向上につながる

・仕事を提供することで、双方に利益がある。同時に人権問題解決にもつながる

・ウクライナ人は高学歴かつ、EU平均を上回る教育水準であるものの、避難民がゆえに、高いスキルや経験を活かせず、能力に見合った仕事に就けない

・活躍できる機会とマッチングさえ進めば、労働人口減少が進む中で、日本企業にとってもチャンスである

・「ビジネスと人権」に関する議論が進む中で、ウクライナへの仕事提供や避難民雇用が今後企業にも求められる

戦争終結の目途が立たない現状において、寄付には限界があり、ビジネス展開が必要です。日本の人材不足、労働力不足をウクライナ人材で補うチャンスだと考えます。当協会の活動が、今後の長期的なビジネスチャンスと捉えて頂ければ幸いです。