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本学会が気候変動対策に取り組むための行動指針「プライマリ・ケアにおける気候非常事態宣言（通称：浜松宣言）」を解説します。本書の目的は、本学会員をはじめとするプライマリ・ケア従事者の方々へ気候変動対策の意義や具体的な行動について理解を促すことです。さらには、ヘルスケア全域の気候変動対策の促進に繋がることを願っています。
本書は、次のような構成で書かれています。
目次
最初から順を追ってお読みいただくことをおすすめしますが、それぞれのニーズに合わせて次のような読み方もご提案します。
「プラネタリーヘルス」とは何か知りたい
➡ 「2－1）プラネタリーヘルスの理解を深め、医療者および市民へ周知します」へ
1．気候変動がもたらす健康への影響と、気候変動対策の必要性
1．気候変動がもたらす健康への影響と、気候変動対策の必要性
他方で、気候変動に歯止めをかけるためにはヘルスケア領域の温室効果ガス排出削減も重要です。2015年時点では、日本の温室効果ガス排出の約5％がヘルスケア領域によるもので、産業部門の第5位です*4 。世界のヘルスケア領域で比較すると、アメリカと中国についで第3位の温室効果ガス排出量を日本が占めています*5 。人々の健康を守るためのヘルスケアも温室効果ガスを排出する産業として気候変動を助長し、将来世代の健康を脅かす恐れがあります。
このような気候変動の脅威・課題に対して、2019年10月に世界医師会は気候非常事態宣言*6をし、2021年9月に医学トップジャーナル223誌が気候変動に対する論説を異例の同時掲載*7をするなど、医療界でも本格的な対策が始まっています。イギリス、フランス、スペイン、ベルギーなど28カ国では、ヘルスケア領域のネットゼロを目指すと宣言しています*8。日本においても、2023年に日本医学会が「未来への提言」の中で地球規模の健康問題への対応について提言しています*9。このような現状を踏まえ、私たち日本プライマリ・ケア連合学会は気候変動対策に取り組もうと決意しました。
プライマリ・ケアは、地域に密接に関わりながら人々の健康や日常生活を支える役割を担っています。そのため、気候変動対策においても、地域の住民や行政と連携しながら、より広い視野で取り組むことができます。また、プライマリ・ケアの質が向上し、疾病予防や慢性疾患の重症化予防によって医療需要を減らすことは、それ自体がヘルスケア領域の温室効果ガス排出削減に繋がります。ヘルスケア領域が主体となる気候変動対策の取り組みはまだ限定的です。
気候非常事態宣言とは、国や自治体、学校、市民団体などの組織が、気候変動が非常状態であると認める宣言を行うと同時に、気候変動を緩和するための積極的な行動を加速させるものです。2023年9月現在、日本国内で気候非常事態宣言を表明する組織は、省庁や自治体では136、学会・研究機関等では20程度です*10 。ヘルスケア領域からの宣言は、病院や郡市区医師会などからの数例に限られます。そのため、医療系学会である私たち日本プライマリ・ケア連合学会が気候非常事態宣言を表明することは大変意義深いことです。
2．私たちが取り組む気候変動対策
2．私たちが取り組む気候変動対策
私たちは、地球環境と人々の健康を守る「プラネタリーヘルス」に基づく、より持続可能なプライマリ・ケアを目指します。
そのために、次の4つに取り組みます。
1）プラネタリーヘルスの理解を深め、医療者および市民へ周知します
2）日本のカーボンニュートラル実現に貢献するため、温室効果ガス排出削減に取り組みます
3）気候変動の影響に適応したプライマリ・ヘルス・ケアの整備に取り組みます
4）プラネタリーヘルスに関する医学教育および研究、関係組織との連携を推進します
これら４つの構成は、１）の「プラネタリーヘルスの理解」を土台として、２）～ ４）を位置づけています（図2）。まず、本宣言が目指すプラネタリーヘルスとは何なのかを共通認識とし、その上で具体的な気候変動対策について解説していきます。
1）プラネタリーヘルスの理解を深め、医療者および市民へ周知します
1）プラネタリーヘルスの理解を深め、医療者および市民へ周知します
サマリー：
プラネタリーヘルスは、人類の健康と地球環境の持続可能性を両立させる学際的な概念です。気候変動などの環境問題は人類の健康に損失をもたらし、地球環境の保全・回復は健康向上につながります。プライマリ・ケアに従事する医療者は、健康課題の「上流」にある健康の社会的決定要因（social determinants of health, SDH）に着目するのと同様に、健康と環境問題の関係に関心を向けることでプラネタリーヘルスの理解を深められます。まずは、猛暑や豪雨など身近な経験をプラネタリーヘルスについて考える機会にしてみましょう。
私たちが本宣言の目標に掲げる「プラネタリーヘルス」とは、いったいどのようなものかをご紹介します。プラネタリーヘルスとは、人類の健康と地球環境の持続可能性を両立させるための学際的な概念です。ヘルスケア領域に限らず、様々な学術分野や産業が社会と環境の持続可能性を考える上でプラネタリーヘルスに注目しています。プラネタリーヘルスは2015年にLancet誌に掲載された報告書で次のような定義で提唱されました*11 。
人類の未来を形作る政治、経済、社会などの人間システムと、人類が繁栄できる安全な環境限界を定義する地球の自然システムに慎重に配慮することで、世界的に達成可能な最高水準の健康・福祉・公平性を達成すること。
Our definition of planetary health is the achievement of the highest attainable standard of health, wellbeing, and equity worldwide through judicious attention to the human systems—political, economic, and social—that shape the future of humanity and the Earth's natural systems that define the safe environmental limits within which humanity can flourish.
人類の健康と地球環境は、密接に相互作用しています。気候変動などの環境問題が深刻化すれば、人類の健康に大きな損失をもたらします。一方で、地球環境の保全・回復に取り組むことは、人類の健康の向上につながります。このような理解のもとで、人類の活動と地球環境のより良いバランスを目指すのがプラネタリーヘルスです。プライマリ・ケアに従事する私たちは人々の健康や医療について日々関心を寄せていますが、それらの課題を地域や社会という視点で考え、解決を試みていることでしょう。それは、健康の社会的決定要因（social determinants of health, SDH）という健康課題の「上流」に着目した対策といえるでしょう。このSDHでは、マクロレベルでの構造的・制度的要因として自然環境や気候変動を位置づけています（図3）*12。SDHを認識し介入すべきことを理解している私たちは、その延長上にプラネタリーヘルスの概念を受け入れやすいのではないでしょうか。
プラネタリーヘルスの概念を理解することで、健康と地域・社会の関係性の認識を地球環境まで拡大することができます。そして、これから人々の健康や安全を守るために、健康課題の上流にある環境問題に対処する重要性を理解できます。例えば、夏の気温が上がり熱中症発症者が増えていく状況に対して、医療機関ごとの対応に工夫をこらすだけでなく、「地域ぐるみの熱中症予防の取り組みはあるのか」、「医療逼迫を防ぐ連携体制は考えられているのか」と関心を広げることができます。さらには、「そもそもの気候変動を食い止める必要がありそうだ」、「環境活動に参加すると、将来の熱中症を予防できる」という思いが芽生えてくるかもしれません。医療者である私たちが地球環境について理解し行動することは難しく感じられますが、まずは、身近に経験した猛暑や豪雨などと健康との関連性に思いを巡らせ、プラネタリーヘルスについて考えてみましょう。
プラネタリーヘルスについて理解を深めるために、地球環境を保つための目安「プラネタリーバウンダリーズ」を紹介します。プラネタリーバウンダリーズは次の９つの項目から成り立ちます。1. 気候変動、 2. 大気エアロゾルの負荷、3. 成層圏オゾンの破壊、 4. 海洋酸性化、5. 淡水変化、6. 土地利用変化、7. 生物圏の一体性（生物多様性）、8. 窒素・リンの生物地球化学的循環、9. 新規化学物質。これらの項目を許容範囲内に保つことが、人類が安全で健康に暮らし続けるために必要です*13 。しかし、既にこの9項目のうち6つが基準を超えていることが明らかになりました（図4）*14 。すなわち、人類の活動が地球環境の限界を大きく超えているということです。私たちが安全で健康に暮らし続けるためには、気候変動対策のみならず、水質や土壌、生物多様性などの多角的な視点で環境保全に取り組むことが重要です。
本宣言は気候変動対策を主眼としていますが、人類の健康や社会との両立を追求し、かつ、多角的な視点で環境保全に取り組むべくプラネタリーヘルスを土台に位置づけています。
私たちは、学会員をはじめ、多くの医療者および市民へプラネタリーヘルスを周知していきます。本書に加えて、学習会やメディア・SNS等を用いた情報発信を通じて、プラネタリーヘルスの理解を促進していきます。
このプラネタリーヘルスを土台に、次の２）〜４）の取り組みを理解していきましょう。
2）日本のカーボンニュートラル実現に貢献するため、温室効果ガス排出削減に取り組みます
2）日本のカーボンニュートラル実現に貢献するため、温室効果ガス排出削減に取り組みます
サマリー：
医療は温室効果ガス排出量において、産業部門第5位に位置しています。人々の健康を守るための医療が、気候変動を介して将来世代の健康を脅かす可能性があります。医療の質向上と温室効果ガス排出削減を同時に満たす取り組みは、予防医療推進、患者のエンパワーメント、低炭素化、効率的なサービス提供です。これらの取り組みはプライマリ・ケアと親和性が高いでしょう。また、医療施設・部局の温室効果ガス排出の削減には、電力・化石燃料利用や従業員・患者の移動手段の見直しが有効です。地域住民と連携し、他の産業や家庭から排出される温室効果ガスの削減も推進していきましょう。
気候変動の進行を止める対策、いわゆる「緩和策」として、私たちはどのような取り組みができるでしょうか。主な緩和策は、気候変動の原因である二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を削減することです。日本は温室効果ガス排出削減目標として2030年に2013年度から50％削減と、2050年カーボンニュートラルを掲げています*15 。日本で排出されている温室効果ガスの約5％がヘルスケア領域によるもので産業部門の第5位です*4 。人々の健康を守るための医療も温室効果ガスを排出する産業として気候変動を助長し、将来世代の健康を脅かす恐れがあります。
このような医療の環境負荷にも配慮した医療の価値が再定義されています*16。従来は、患者・集団の健康アウトカムに対して、経済的な資源・コストの持続可能性のみに着目していました。しかし、これからは経済・社会・環境の3つの面で資源・コストを考慮し、より高い持続可能性を目指す医療の質改善が提案されています（図5）。
持続可能な医療の原則として、①予防医療の推進、②患者のエンパワーメントとセルフケアの支援、③低炭素なものへの代替、➃効率的サービス提供の4つが挙げられます（図6）。
どれも私たちがプライマリ・ケアで心がけていることと親和性が高いと感じられるのではないでしょうか。このように医療の質向上と医療の温室効果ガス排出削減の取り組みは、ほとんど相対することなく、むしろ相乗的に目指すことができます。また、診療や健康相談の際に、患者や地域住民へ気候変動などの環境問題が健康に与える影響について説明し環境保全のために行動を促す機会を作ることは、これからのヘルスプロモーションとして重要です。
このような臨床的な取り組みの他に、医療施設や部局の事業として温室効果ガス排出を削減することが重要です*18。電力・化石燃料の利用や従業員・患者の移動手段などを低炭素なものへ切り替えていくことを検討しましょう。
また、ケア従事者と地域住民が連帯することで、ヘルスケア領域のみならず、他の産業や家庭から排出される温室効果ガスも効果的に削減することができます。健康を守る視点から、次のような取り組みを推進を地域へ提案していきましょう。
省エネ・省資源の取り組み
再生可能エネルギーの利用
環境に配慮した食事、ライフスタイルの選択
森林や湿地などの自然環境の保全
より 具体的な取り組みについては、以下のページもご参照ください。
3）気候変動の影響に適応したプライマリ・ヘルス・ケアの整備に取り組みます
3）気候変動の影響に適応したプライマリ・ヘルス・ケアの整備に取り組みます
サマリー：
気候変動は、熱中症、心疾患、感染症など、人々の健康に多大な影響を及ぼしています。プライマリ・ケアでは、これらの健康問題への対応と、予防策や医療体制強化のための地域連携が重要です。居住地域や社会経済的状況により気候変動による影響は異なるため、健康格差の拡大を助長する恐れがあります。すべての人が適切な医療を受けられるように、プライマリ・ヘルス・ケアの整備が必要です。
気候変動によって生じた課題への対策、いわゆる「適応策」として、私たちはどのような取り組みができるでしょうか。気候変動は、すでに人々の健康に多大な影響を及ぼしています。暑熱や異常気象は、熱中症や外傷、精神的なストレスをもたらすことは想像できるでしょう。その他に、心血管系および呼吸器系疾患の発症・増悪、節足動物媒介感染症の増加などが国内で深刻な問題となることが予測されています（図1 再掲）*3。熱中症を例に挙げると、2018年から2022年までの熱中症による救急搬送件数は年間約7万件でした*19。気候変動の影響を少なく抑えられた場合でも今世紀半ばまでに1.8倍に増加すると予測されています*20。
プライマリ・ケアにおいて、私たちがまず取り組むべきことは、これらそれぞれの健康問題に医療者個人や事業所ごとの対応を検討することです。
加えて、健康問題の「上流」に位置する自然災害や暑熱、感染症の流行などの課題は地域ごとに異なるため、地域やより広域の医療圏で住民・自治体との連携を密にして予防策や医療のシステムの強化を推進することが重要です。国立環境研究所の気候変動適応情報プラット フォーム (A-PLAT) は地域の気候変動適応計画づくりや適応施策を支援のための情報が充実しており有用です*20。また、社会経済的な状況によって気候変動の影響の受けやすさも異なり、健康格差を拡大させる可能性があります*21。気候変動が及ぼす個々の健康問題への対応に加えて、本学会が示す「健康格差に対する見解と行動指針」*12に基づき、健康格差の解消を目指すことが求められます。これらを実現するために私たちは、すべての人が適切な医療サービスを受けられ、個人や地域の健康を高めるプライマリ・ヘルス・ケアの整備に取り組みます。
より 具体的な取り組みについては、以下のページもご参照ください。
4）プラネタリーヘルスに関する医学教育および研究、関係組織との連携を推進します
4）プラネタリーヘルスに関する医学教育および研究、関係組織との連携を推進します
サマリー：
医療の気候変動対策を効果的に推進するためには、教育、研究、連携が不可欠です。教育では、プラネタリーヘルスの概念を普及させ、医療者の共通認識を醸成します。医学部教育など次世代教育にも気候変動対策を取り入れることが重要です。研究では、気候変動が健康・医療に与える影響や、効果的な対策に関するエビデンスを強化します。プライマリ・ケアの視点から、日本の気候や文化、制度に則した研究を推進します。連携では、医療・介護連携に加えて、産学官民連携を推進します。国際的な活動にも積極的に参加し、地球規模での課題解決に貢献します。
これまでに述べてきた医療の気候変動対策を効果的なものにするためには、教育、研究、連携が必要です。
教育を推進して、気候変動対策の知識と意義を多くの医療者の共通認識とすることを目指します。人々の健康や医療の視点で環境保全の理解を深めるために、プラネタリーヘルスの概念が有用です。特に、次世代の医療者への教育するため、海外では医学部の卒前教育にプラネタリーヘルスの概念を既に取り入れています*23,24。日本でも、2024年度から適用される医学教育モデル・コア・カリキュラム の学習目標に「気候変動と医療」が追加されました*25。実際に公式のカリキュラムへ統合するには多くの課題がありますが、日本医学教育学会が作成した模擬授業の動画資材は参考に、私たちも医療系学生の教育機会を創出していきます*26。
研究により、気候変動が健康・医療に及ぼす影響や気候変動対策の効果などエビデンスを強化していくことも重要です。プライマリ・ケアの視点で、日本の気候や文化、制度に則したプラネタリーヘルスに関する研究を推進していきます。
また、気候変動に強く持続可能な医療保健システムを構築するためには、大規模な変革が必要です27。2023年に日本医学会も「未来への提言」の中で地球規模の健康問題への対応について提言しています*9。当学会内での取り組みを進めるとともに、他の医学会分科会と連携してより広く医療保健領域の取り組みへ貢献していきます。当学会ではこれまでも様々な社会課題に対して、医療・介護連携に加え産学官民の連携を築いてきました。気候変動対策においても、他の専門職や医療・福祉の専門機関、市民団体、メディア、行政、政策立案者など多くの関係組織とパートナーシップを築き、協働していきます。さらに、地球規模の課題である気候変動に対して、WONCA（世界家庭医機構）プラネタリーヘルス・ワーキングパーティのもと、国際的な活動にも参加します*28。
より 具体的な取り組みについては、次のページもご参照ください。
3．プラネタリーヘルスに基づく、持続可能なプライマリ・ケアを目指して
3．プラネタリーヘルスに基づく、持続可能なプライマリ・ケアを目指して
気候変動は、命・健康を守るための喫緊の課題です。次の世代のためにも、このかけがえのない地球環境を守っていかなければなりません。そのために、私たち日本プライマリ・ケア連合学会は気候非常事態を宣言し、プラネタリーヘルスに基づく、より持続可能なプライマリ・ケアを目指します。
気候変動という地球規模の課題に、一人でも多くの方と連帯していけるよう、学習会や情報発信を行い、学会員個人や所属組織の取り組みを支援する体制づくりをしていきます。
学会員および関係者のみなさまにとって、この宣言が気候変動対策に取り組むきっかけとなることを願っています。
一緒に、プラネタリーヘルスの推進を目指しましょう。
参考文献
参考文献
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