今回の陥没、空洞発生の事象について、事業者はこの地域の地盤の特殊性を強調し、問題を矮小化しようとしているが、今後の掘削予定地にも、似たような地盤、様々な地層が交互にある互層はあることがわかっている。今回の問題は、ルート上に適地があったにもかかわらず、追加ボーリング調査を行わず、問題となった礫層が詳細に把握できていなかったため、適切な対策が取られず、地域一帯の地盤に大きな損傷を与えた点にある。また、陥没現場から約1km離れた入間町2丁目でも、振動による被害が複数報告されていたため、1軒のサンプル調査を行い、家屋にも被害が出ていることを確認している。今後、トンネル既設地域でより広い範囲を調査すれば、地上への影響が今回の地域に限ったことではない可能性がある。

10月18日の陥没・空洞・地盤の緩みを招いた原因は、事業者の瑕疵と考えられるいくつかの問題点にある。

 【1】8月~9月にかけて騒音・振動・低周波音の苦情が多発した時期に、度重なるシールドマシントラブルがあったにもかかわらず掘進を強行し続けたこと。

 【2】添加材選択を誤ったこと（気泡のみからベントナイト併用への判断の遅れ）

 【3】排土量管理の施工ミス（排土量管理基準値設定の甘さ、新横浜トンネル陥没の未検証の疑い）

このような杜撰な事業の進め方によって、住民は将来にわたって、いつ陥没するかわからない不安や地盤沈下に怯えて暮らさなければならなくなり、また資産価値にも大きな影を落とすこととなった。事業者の責任は重大である。

家屋や外回り等の構造物の損傷は、今後被害の増加が予想される。同様に、振動・騒音・低周波音等の健康被害の深刻さは数字に顕著に表れており、自由記述欄にも深刻な実態が報告されている（参照：別添資料3「住民の自由記述からの抜粋」）。現在も行われている調査工事と合わせて、住民は心身ともに大きなストレスに晒され続けており、こうした健康被害に対しても、事業者に対して賠償を求めたい。

事業者は、損害賠償として「家屋の補修」に言及しているが、何よりも被害地域の住民が求めているのは「家の下の地盤を元通りにしてほしい」ということである。いくら外壁の亀裂を補修しても、空洞を充填しても、住宅地下において緩んでしまった地盤を元通りにすることは困難であると施工業者も言っている。できうる限りの地盤復旧に努め、将来に及ぶ家屋等の損傷の拡大、資産価値の低下、希望により買い取りも含めたすべての賠償・補償を求める。賠償の方法、基準等について、事業者は、個別の相談会を開く予定とのことだが、私たちは、被害住民連絡会として情報共有し、公平で明確な基準を求めて、まとまって交渉していく。

一旦緩んでしまった特殊な地盤、既に地盤沈下・液状化を起こした地域を、さらにもう1本の北行シールドマシンが掘削していけば、一層深刻な被害を生む恐れがあり、周辺住民にとっては恐怖以外の何物でもない。今後の工事において、陥没・空洞はもとより、騒音・振動、家屋被害を含む一切の被害を地上の住民に与えないと約束できるだけの十分な再発防止策を立て、周辺住民の了解を得たうえでなければ、工事の再開はあり得ないことを、当会として改めて強く主張していく。