相続（争族）問題

　かつての旧民法では、家督相続という制度で相続が行われ、１人の家督相続人が前戸主に属する一切の権利義務を包括的に承継されたので、生活を共にされた人（主に 親の介護、最後を看取られる方　長男・長女）が全ての財産を相続し、財産を分け合うというような問題等はあまり発生していませんでした。

　最近の民法では、配偶者をはじめ・全ての子供達等にも権利を有するようになり、同時に相続人の範囲と相続順位も法で決められています。そのため、普段「お付合いの少ない遠方の方」にも相続権が発生、そのような方との間で「遺産分割協議書」を作成する必要があります。

　遺産分割協議書を作成する際に、それぞれの立場で意見が異なり　遺産分割協議書の作成もうまくいかず、結果「 相続  → 争族 」 とという言葉で言われるようになっています。

　また、相続に伴う不動産等の移転登記を何もしないでいると、数代にわたり相続登記がされず、孫・ひ孫・・・と末広がりに関係者も多くなり、移転登記だけでも多くの関係者（権利者）が発生し、移転登記自体がうまくいかないことになります。

　自分で築き上げた財産（家・預貯金 　その他）、親から継続して守り続けてきた財産を　ご本人が亡くなった後に、「相続関係者で　もめるよう」では、何のために財産形成・財産継続であったか分かりません。

　そのようなことが起きないためにも、各種手続きをしておくことが重要となります。

【相続発生時の対応】（残された方々）

　●相続が発生した際には、残された家族の方（関係者）が「各種手続きをすみやかに実行」されることが重要です。

　　忙しさに紛れて、相続手続を先に延ばしてしまうと、いろいろな問題が発生してしまいます。