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[2024/4/12付]　身障手帳・要請が通達になりました！

 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する障害認定の取扱いの周知について（依頼）

別途【事務連絡】身体障害者福祉法第 15 条に基づく医師に対する新型コロナウイルス感染症の 罹患後症状に関する障害認定の取扱いの周知について（依頼）

[2025)年6月16日]　

新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る身体障害認定の 診断書・意見書例等の周知について（依頼）（その３）

〇ドイツのコロナ後遺症（Long COVID）支援・政策 について、最新の状況を共有します。

最新の支援・政策・動き（2025年11月〜12月）

1. 長期的支援と診療体制の整備　（クリックすると報道記事へ移動します）

ドイツ保健省（Federal Ministry of Health） は、長引くコロナ後遺症（Long COVID）に対する支援強化策として、医療支援や研究支援を含むプログラムを実施しています。これは、後遺症患者の医療ニーズに即したケアの確立を目指したネットワークで、複数のプロジェクトが2024〜2028年の期間で進行中です。  

2. 新たな財政支援：年間約5000万ユーロ　（クリックすると報道記事へ移動します）

2025年11月発表：ドイツ政府は 年間約€50 million（約5,000万円）規模の長期コビッド対策予算 を確保すると発表しました。 目的は： • 患者支援の充実　• 医師・医療従事者への啓発　 • 地域で受けられる外来クリニックの整備　• 既存の治療薬の承認や活用促進など　こうした取り組みによって、「日常生活での支援が受けやすくなる体制づくり」を加速しています。  

 3. 地域ごとの研究プロジェクト支援

例：バイエルン州ではAIを使った診断＋治療アプローチの研究プロジェクトに約1百万ユーロの資金が投入され、

「Long COVID の3つの症状タイプをAIで分類し、それぞれに最適な治療法を見つける」試みが進行中です。  

4. 診療ガイドラインの整備（背景）①　②

2023年末に、Long COVID や ME/CFS を含む持続症状に対する新たな医療ガイドラインが策定されました。

このガイドラインの目的は：• 疑い例の診断プロセスの標準化　• 医療連携の明確化　• 健康保険での治療カバー範囲を明瞭化などです。  ※現場の評価はさまざまですが、制度面の整備は進んでいます。  

 5. 患者支援・当事者ネットワーク

ドイツには「Long COVID Deutschland（LCD）」など、当事者主体の、自助・支援ネットワークが存在します。

このネットワークは情報共有、治療法やケアの向上を求める活動、政策提言などを行っており、1万人以上が参加しています。  

 現場で見られている課題（最新の話題）

専門クリニックが混雑し、診断や治療が十分に受けられていないという声が現場からもあります。また、保険制度の下で リハビリ（Reha）優先 → 障害給付へつながらない という制度上の課題がまだ報告されています。  

まとめ：ドイツでの支援の流れ（直近）

✔ 政府が継続的な支援資金を確保・・・コロナ禍以降、適宜、Long COVIDへの予算を確保しています。

✔ 地域レベルで診断・治療の研究プロジェクトを推進・・・対症療法など中々模索中です。

✔ 診療ガイドラインの制度化・・・日本はフリーアクセスですが同様に「かかりつけ医」による診療が一般化できますように。

✔ 当事者団体の活動が活発化・・・コロナ禍から当事者団体と厚生大臣が集会を開くなど活発な相互作用があります。

✔ 現実の医療アクセスには課題もあり改善が求められる・・・福祉や地域のノーマライゼーションは元々進んでいます。