全国コロナ後遺症患者と家族の会
子どもから大人のコロナ後遺症支援を国レベル・個別支援
私たちは新型コロナウイルス(COVID-19)感染により、症状が長期化・重症化している患者とその家族です。
新興感染症であるコロナ後遺症(LongCOVID)への理解と療養環境の確保・医療・福祉・就学や就労制度が必要です。
子どもから大人のコロナ後遺症支援を国レベル・個別支援
私たちは新型コロナウイルス(COVID-19)感染により、症状が長期化・重症化している患者とその家族です。
新興感染症であるコロナ後遺症(LongCOVID)への理解と療養環境の確保・医療・福祉・就学や就労制度が必要です。
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🙏緊急でごめんなさい🙏😭
⚠ コロナ後遺症やME/CFS、線維筋痛症などの難病患者さん、ご注意ください。
20日(木)まで厚労省にて意見を募集中です。
当会も説明会に招待され参加しますので、掲示板やメールにお声を聞かせてください。当会の説明会参加は17日(月)です。
▷「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた中間とりまとめ」に関するご意見の募集について
コロナ後遺症他、治療法の確立していない難病は77医療品が別途25%負担になりそうで、お声を厚労省へ届けてください。医療者によって、長期療養が必要な患者さんと判断される流れかと思います。理解が浸透していない中、負担が3割なら47.5%相当へ、17.5ポイントの上昇です。自己負担額は従来より58%増える計算になります😭
①小児②がん③指定難病④入院患者⑤医師が対象医薬品の長期使用等を医療上必要と考える方⑥低所得者ーは別途追加負担の対象外のようです。
アンメット・メディカル・ニーズが高い疾患ほど、負担の救済制度から取りこぼされる逆転現象が起こる可能性があります。
指定難病なら疾患名で守られる。
でも、治療法が確立していないにもかかわらず指定難病ではない患者は、「医師に長期使用の必要性を認めてもらう」という追加のハードルを越えなければならない。
しかも、その医師自体が少ない疾患ですよね。
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外出困難/長文読解困難(ブレインフォグ)/PEM/ 電話困難来所困難/手続疲弊/感覚過敏/役所説明の処理困難があり、“制度を使う能力”そのものが障害化しています。
しかし現行制度は、
自分で動ける/書類を理解できる/期限管理できる/相談に行ける/反論できることを前提に作られています。
だから、コロナ後遺症患者は、制度上かなり不利になりやすい。
当会は「制度アクセス支援」の役割を担ってきました。
下記もひきつづき改善できるように協議してまいります。
① コロナ後遺症患者の“制度アクセス障害”
②PEMによる行政手続困難
③ 来所強制による症状悪化
④ブレインフォグへの合理的配慮
⑤電話・対面前提制度の見直し
⑥各制度の連携不全
⑦ 行政裁量運用の地域差
*当会は、国・自治体行政職員の人手不足も深刻である事は理解しており、国と協働の形で進めております。
患者と家族のボランティア団体です。
2023年11月に患者1人がSNSで発起人となり、仲間を増やし、
患者さんを中心に、人と社会がつながるしくみを広げてきました。
患者‐家族‐医療-福祉-教育-行政-研究者-政治‐報道をつなぎ、誰も取り残されない社会を目指して活動しています。
治療法だけではなく、暮らしや学び、仕事、社会参加まで支えられることを目指し、制度改善や研究推進、情報発信に取り組んでいます。
専門的には、ノーマライゼーションのために、インクルージョン・エンパワーメント・アドボカシーを大事にしながらソーシャルアクションをしている団体です。
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代表(患者) が国内外の当事者運動から学んだこと
私は20年以上、官民や国際的な自殺対策、マイノリティ支援、当事者運動に携わってきました。
2010年、韓国・ソウルで開催された日韓自殺対策交流の際、家庭内暴力防止や人権に関する当事者運動に偶然参加する機会がありました。
そこには、手形や靴が並べられていて…
それは作品ではなく
一人ひとりの存在や人生、そして歩んできた歴史を社会へ伝えるための展示だったのです。
「ここにいるよ」
「ここに生きていた」
「私たちを忘れないで」
そんな、声にならない当事者の願いが込められていました…
暴力によって命を失われた方のお話や、人生を大きく変えられた方々のお話にも触れてきました。
この経験は、当事者の存在を社会へ可視化することの大切さを、私に教えてくれました。
その前後、日本でも子どもや女性への暴力防止運動、自殺対策などに携わり、「見えない苦しみを社会へ届けること」の大切さを学び続けてきました。
現在、全国コロナ後遺症患者と家族の会で取り組んでいる活動も、その延長線上にあります。
私たちが目指しているのは、啓発だけではありません。
患者さんの声を丁寧に集め、患者-家族-医療-福祉-教育-行政-研究者-政治-報道へつなぎ、一つひとつ制度を改善し、誰も取り残されない社会を目指しています。
世界では、それぞれの国で「声なき声」を社会へ届ける取り組みが続けられています。
例えば、ドイツでは毎年 Long COVID Awareness Day(3月15日) に、車椅子や患者さんの写真を用いた啓発活動が行われています。
また、日本の自殺対策では、亡くなられた方々の写真やパネルを展示し、その命を忘れないという思いを社会へ伝えてきました。
私たちは、国内外の当事者運動が積み重ねてきた歴史や背景を大切に受け止めながら、日本の社会や制度に合わせて、一人ひとりの患者さんの尊厳が守られる仕組みづくりを進めています。
当事者運動は、表現だけを受け継ぐものではありません。そこにある思いや歴史、そして一人ひとりの尊厳を受け継ぐものだと考えています。
ー 患者さん一人ひとりの声が、社会の仕組みをより良くする力になる ー
2010年 韓国・ソウル市「家庭内暴力禁止イベント」
手形や靴は、一人ひとりの存在や人生を社会へ伝える展示でした。
ニーズの満たされていない患者さんの社会参加までの支援づくり(迅速かつ順を追っています)
2023年度から当会と政治で各省庁において多くの通達を出していますが、受け取って運用する現場側でうまく流れずに苦労をしています。
2025年5月14日には、当会と仁木厚生労働副大臣との協議にて、その場で通達発出が決まり、同年9月30日付にて文部科学省へ投げかけての2省庁同時の通達発出となりました(下記内容)。その後の進捗は追ってご報告いたします。
⬆️アンケート実態調査の一つです。「制度の谷間に落ちている」66.2%
各省庁協議で使用。超党派の国会質疑でもたくさん使用されました。実態調査があって、施策を新しく拓いてきたり、改善を重ねています。
最終更新日2026.08.01
7/15 岡直美講師(東京慈恵会医科大学ウイルス学講座)顧問に就任
8/1 令和8年度診療報酬改定(6/1より施行UP)
8/12 要望書や国会質疑一覧等のカテゴリ別・記録庫を設置。もう少し見やすくしていきます。
8/16 緊急でご意見募集中です クリック▷「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた中間とりまとめ」に関するご意見の募集について
この2年半以上が活かされています。6/1施行の令和8年診療報酬改定で、コロナ後遺症の診療がしやすくなっています!診てもらえるよう患者家族から医療機関にも相談してみてください。
①外来、入院のリハビリテーション加算
②心理カウンセリング加算(公認心理師の専門性がようやく診療報酬加算へ)
③睡眠外来加算(新設)
新型コロナウイルス感染
による後遺症
(Long COVID)
コロナ後遺症(Long- COVID)は世界中に2026年時点で約4億人もの患者さんがおり、治療確立を願っています。
私たち『全国コロナ後遺症患者と家族の会』は「患者-家族-医療-福祉-教育-行政-研究者-政治‐報道」と日々交流しコロナ後遺症の支援を前へと進めています。
2023.12.8 武見前厚労大臣と協議
2023.12.15 厚労省と立民とで協議
2024.2.22 厚労省と公明とで協議
2024.3.21 厚労省各部局と立民とで協議、署名提出
2024.4.22 総理官邸秘書と協議
2024.8.21 文部科学省と共産とで協議
2024.12.4 吉田前厚労大臣政務官と立民とで協議
2025.3.10 仁木厚労副大臣と協議、署名提出
2025.5.14 仁木厚労副大臣と協議
2025.6.18 文科省・厚労省・こ家庁と共産と当会で協議
2025.8.26 文科省・厚労省と共産と当会で協議
2025.10.9 文科省と共産と当会で協議
2025.12.4 仁木厚労副大臣と協議
2026.5.14 仁木厚労副大臣と協議
2026.7.2 厚労省各部局と協議
これはほんの一部ですが、継続的に協働をし、コロナ後遺症で使える施策を切り開いています。
*️⃣基本は当会が国と共に、協議内容・日程・場・参加者を調整しています。
【伝わりづらい症状・見えない障害】
●スマホの充電が一気になくなるような感じで、労作後、気を失うように長時間寝込んでしまう(クラッシュ)
●息切れや頻脈があるが、歩けていると、見た目には症状が分かりづらい(POTS)
●記憶や判断力が低下している為、精神疾患と間違われる(ブレインフォグ)
●現役世代なのに杖をついて歩いているので、驚かれてしまう(起立不耐症)
【患者さんの報道】
上の画像を直接クリック。YouTubeへ飛びます。
当会より出演された2名の患者さんをご紹介させていただきました。
私たちは、患者さんやご家族の声をもとに、厚生労働省や文部科学省他多くの関係機関との協議を積み重ねながら、制度設計・研究推進・予算・そして将来の制度化も見据えた具体的な提言を続けています。
制度は、一度の要望や一度の面会、一度の報道だけで動くものではありません。
制度づくりには、患者さんやご家族の声を丁寧に積み重ね、患者-家族-医療-福祉-教育-行政-研究者-政治との対話を何度も重ね、課題を整理し、関係部局と調整を続けていく地道な積み重ねが必要です。
私たちは2年8ヶ月余りの間に、厚生労働省をはじめとする関係省庁と約20回にわたり対面で協議を重ね、時には国会議員の先生方にもご同席いただきながら、制度や政策について具体的な議論を続けてきました。
直近では、
令和8年5月14日 仁木厚生労働副大臣へ要望書提出・面会
令和8年6月1日 参議院予算委員会において岸真紀子参議院議員が「全国コロナ後遺症患者と家族の会」の要望書提出に言及し、上野厚生労働大臣へ診療体制強化を質問
令和8年7月2日 厚生労働省(大臣官房・関係部局)との政策協議
現在 協議録について厚生労働省関係担当課・大臣官房で確認中
など、一歩ずつ積み重ねています。
制度づくりは、一人の力でも、一度の要望でも実現するものではありません。
多くの患者さんやご家族の声を受け止め、医療-福祉-教育-行政-研究者-政治が、それぞれの立場で対話を重ね、積み重ねを続けることで、初めて社会は少しずつ前へ進んでいきます。
私たちはこれからも、事実に基づき、患者さんやご家族の声を大切にしながら、一歩ずつ歩みを進めてまいります。
誰もが安心して支え合える社会を目指して。
患者-家族-医療-福祉-教育-行政-研究者-政治-報道、それぞれが力を合わせ、ともに未来をつくるために。
顧問
医師(前参議院議員) 薬師寺 道代
医師(前衆議院議員) 中島 克仁
講師(東京慈恵会医科大学ウイルス学講座)岡 直美
超党派・官民の係わりを掲載
当会は、厚生労働省各部局との継続的な政策協議、大臣、副大臣など政務3役との継続面談、政府提出法案を視野に入れた制度整備の要請を進めてきました。
あわせて、直近では当会と継続的に連携してきた岸真紀子参議院議員が、令和8年6月1日の参議院予算委員会において当会の名称を明示し、上野厚生労働大臣にコロナ後遺症対策について質問してくれました。
【令和8年7月2日の厚生労働省との協議記録について】 本協議記録は、当会側の参加者及び関係者による内容確認を経た上で、厚生労働省の関係各部局及び大臣官房へ確認をお願いしています。 現在、大臣官房による確認中のため、確認が完了次第、この当会ホームページに掲載する予定です。
2023年度
3日21日 厚労省へ4099筆の署名提出/政官民で協議(立民:石垣・宮口議員・平畑医師・患者家族)
2024年度
3月10日 公明・立民中島議員・国民浅野議員の立法府へ要望書手交/厚労記者クラブにて会見/仁木厚労副大臣へ要望書・意見書、3501筆の署名提出・面談(内容) (要望書・意見書は2/20、3/3のもの)
※当会は、個人や他団体へ、要望書作成提案や助言、協働作成、総理官邸や各機関への提出、面会や記者会見などの舞台調整、報道取材紹介や調整を行ってきています。
↓ ひきつづき、署名活動を行っています。協議と一緒に進めています。お声を署名と掲示板へ反映させてください💖
コロナ後遺症ねこ/みかん
現在の患者だけではなく、社会全体が直面している課題です
コロナ後遺症支援の医療体制強化を求めます
【第3弾】2025年3月11日から署名を開始!
オンライン署名のQRコード
コロナ後遺症は感染症法上の5類へ移行して2026年現在も長期・重症化患者さんが増え続けています。既往歴がない若者も新たに追い込まれています。
なぜなら、①感染症対策は完全ではないこと、②予防薬は自費(新薬)、③治療法が確立していないことから、誰もが重症化になる可能性がある新興感染症です。
現役世代が後遺症になっていることが多く、労働参加率低下、経済損失に直結しています。皆さんも一緒に声を上げて署名してください。
コロナ後遺症患者は軽度から車椅子、寝たきりの重度な方までおり、人により症状が異なります。
症状は250種類以上、見た目には分かりづらく、もぐら叩きのように、症状がぶり返すことも多く、家族や学校、職場など周りから理解されづらい課題があります。 医療につながれていない潜在的な方も含めて国内だけでも多くの患者さんがおられます。しかし全国に診療できる医師が僅かしかいない現状です。
※コロナ後遺症などの感染症が重症化した場合、筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)や線維筋痛症(FM)などへ移行するといわれています。※2026年現在「コロナ後遺症」も「ME/CFS」も、AMED(日本医療研究開発機構) で研究中です。
コロナ後遺症が重症化、長期化することにより、筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)、線維筋痛症(FM)などへ移行していく方もいます。
これらは難病指定(国民の0.1%以下で希少性)はされておらず、現段階において診療や障害認定ができる医師は国内でごくごく僅かです。
ME/CFS、FMなどの対応できるヘルパー事業所、訪問看護ステーション・リハビリテーション、訪問診療を見つけることが難しく、本人や家族が苦労しています。
コロナ後遺症ねこ/みかん
【2023年12月より政官民の協働により施策改善・支援が行き届くよう進めています】身障手帳
2024.4.12 厚労省から都道府県などへ障害認定や身体障害者福祉法第15条都道府県指定医(身障手帳)への周知取り扱いの通知【医療機関・自治体の皆さまへ(事務連絡)】が発出されました。この通知と福祉サービスの運用を合わせて下記要望書内容をより患者さんの近くの市区町村へ周知させています。
2025.6 当会の要望を受けて厚労省担当課が身障手帳の調査報告や診断書の事例集を掲載 ←この記入例や下記6/16付の通達を、ぜひ、身体障害者福祉法第15条都道府県指定医へお渡しください。自治体で指定医公表の展開へ。
2025.6.16 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る身体障害認定の 診断書・意見書例等の周知について(依頼)(その3)
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【2023年より政官民で協業して実現してきた通達】
現場が実行していただくよう日々弛まぬ努力中
当会が関係者と働きかけ厚労省から自治体等へ通知が発出されています!
令和5(2023)年度 2月20日 3月29日 医療機関リスト見直し等
令和6(2024)年度 4月12日① ② 障害認定(身体障害者手帳交付について通達)
令和7(2025)年度 6月16日 上記の6月内容2つ 身体障害者手帳の1年がかりの調査と事例集・通達(その3)
令和7(2025)年度 9月30日 下記2つ 2005年5月14日に仁木厚労副大臣より医師会も含めて通達指示を、文科省と切迫する個別事案と複数の子どものコロナ後遺症を協議、厚労省へ文科省との連携を度々依頼し、厚労省よりメールにて2省庁による通達発出の報告を受けてきました。
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全国コロナ後遺症患者と家族の会