公示作成＆校正中

わかりやすく、言えば「総理大臣は心配している」だけ、である。

-------

Xツイッターにて https://x.com/upn_1/status/1990834169803649063

---

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014979471000 「存立危機」については、わかりやすく言えば「総理大臣は心配している」だけ、である。日本側に、散々経済協力や技術協力させ、軍事力を増強し、日本国の経済パートナーの「台湾」を包囲演習で脅している。現在の広東軍区の軍人団は正気では無い。

-------

NHK報道より引用

「いわゆる「台湾有事」をめぐり、ｘｘ総理大臣は先週国会で武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示したのに対して、中国外務省が北京に駐在するｘｘ大使を呼んで抗議し答弁の撤回を求めたほか、国防省が強いことばで非難するなど中国側は反発を強めています」。ここまで引用 ( ｘｘは個人名 ) 。

との事だが、またしても、何かの勘違いでの騒ぎ かと考える。つまり、サウス スプラトリー諸島であった、あの間違い事件のような。あれは、「東南西北 (トウ ナン シャー ペイ ) 」と「東西南北」の誤認から来る「北京筋同意」の間違いだった、らしいが、今回も、そのたぐいではないか？

　つまり、台湾国は、所属はどうであれ、日本国にとっては「大事な経済パートーナー国家」であり、そこが、中国広東軍によって、攻め立てられ「滅亡」するとなれば、当然「存立事態」となる。この事は、疎明の必要も無い、一般論であって、何ら疑問は無い！のであって、この発言には、「先制攻撃」どころか「反撃」の意図も無く、関連法令上も無い！事は確認した。但し「武力の行使」の 可能性 は、明記されている。この事は、確率の問題であり、絶対では無い、のである。

　したがって「絶対反撃」「絶対先制攻撃」の明記は無く「日本が集団的自衛権を行使しての先制攻撃」も無い！のであって、懸念 ( けねん ) を表明した、に過ぎない、のである。さらに、わかりやすく、言えば「総理大臣は心配している」だけ、である。