会社 可燃性ガス設備 保安規則
第一章 総則
(目的)
第1条 この規則は、ガス事業法(以下「法」)第百六十条 第一項の規定と「経済産業省が提示する業務規程(案)」、その他の公示資料に基づき、定めるものであり、法 第百五十九条 に規定する ガス設備保安業務(当該業務に関連して行う自主的な保安に係る取組(以下「自主保安」という)を含む。以下同じ)に関する、基本的事項を定めることにより、保安の確保 に万全を期することを目的とする。
2 この規則を実施するための細目的事項は、この規則に別段の定めがあるものの他、必要に応じて、別途、社内規程/規則に定める。
☞ 「ガス事業法によるモデル保安業務規程(案)」
(適用範囲)
第2条 この規則は、EAIIGの各社で用いる 不動産施設、自動車、船舶、航空機類などのガス設備に対して、その保安管理業務の、すべてに適用する。
(保安管理の業務体制)
第3条 この規則の第五章に記載する。
第二章 ガス設備の作動検査
(ガス設備の検査)
第X条 この検査では、日常使用での安全性について、ガス設備や機器の技術要求や基準に、適合しているかどうか?危険が無いかどうか?を確認する。
圧力計や、各種計器類の比較検査(正常性の確認)
イ 検査の事前に、携帯測定機器類の正常性を確認すること。また、確認が済んだ機器類で、現場の配管系に備え付けのメーター類の比較確認を、できる限り、行うこと。
気密検査(可燃性ガスの漏洩検査)
イ 配管系に適当な方法で 法定圧力 をかけ、圧力計により、一定時間、所定圧力が保たれるかどうか?で、気密性を確認する。圧力が低下するようであれば、どこかで漏れている、という判定になる。
ロ また、臭気による確認も重要である。ガス臭気計を用いること。
ハ また、配管接続箇所などでは「発泡漏れ検査剤(リークチェック剤)」も用いること。
二 気密検査は、窒素ガスを使う一次検査と、実際に運用するガスで行う二次検査 を行うこと。これは、窒素ガスと、LPG/プロパンガス/エタンガス等、その科学的性質が、それぞれ異なるためである。
ホ ガス設備では、この気密検査が最重要であり、測定や確認の「多重化」を必ず行うこと。ガス漏れの疑いのある設備は、絶対に運用しては、ならない、厳しく禁止する。疑いが十分なとき、すみやかに、ガス供給や運用を停止し、その旨を、設備使用者/ユーザー 等へ、周知/知らせること。また、漏れ箇所を、速やかに特定すること。
へ 参考資料
火元検査
イ 法定による距離内に発火点なる物体が無いかどうか?を確認する。
静電気対策
イ 接地(アース)類による静電気対策を確認する。特に静電気が蓄積される「浮遊導体」の発見に努める。表面電位計などを用いるが、正しい測定には熟練を要する。
作動検査(供給装置や、その安全装置が作動するか?)
イ ボイラ系の給気状態の確認。
吸気/給気口が、ほこり/障害物でふさがれていないか?
他の排気管の空気が流入していないか?このとき、酸素量が少ない排気を吸ったとき、その燃焼系で 不完全燃焼 が起きていないか?
ロ ボイラ系の排気状態の確認。
不完全燃焼により、一酸化炭素などの毒ガスが発生していないか?
ロ 装置とガス栓の接続分配状態の確認。
接続が古い配管系の混在により複雑化し、さらに腐食が発生していないか?
ガス消費装置が撤去されたり、まったく無い建屋などへ、古いガス管が分配され、ガスが行き渡っていないか?ガス分配を封鎖すべき。
撤去されたガス管の元に「放置されたガス栓」が無いか?万一、開放されると危うい。
ハ 装置/機器類の製造事業者、型式、製造年月の確認。
装置の使用期限や、部品の交換時期などが判定できるか?
何か、トラブルが発生したときに、対応できる製造業者や、その設計施工方法が、特定できるか?
第三章 ガス設備の耐久検査
機械工学の基礎である金属工学>金属疲労工学系の「ガス管腐食対策実務」となるであろう。
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第X条
☞ 参考資料「高圧ガス設備腐食管理手引書」
第四章 ガス設備の基本設計の検査
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第X条
☞ 参考資料「高圧ガス設備等耐震設計」
第五章 ガス設備の保安管理体制
第六章 ガス設備の保安教育
第七章 災害への備えと発生時の対応
第八章 雑則
附則
引用 Search Labs | AI による概要
「ガス 保安検査の内容」
詳細
ガスの保安検査では、ガス設備や機器の技術基準や要求に適合しているかどうかを確認します。
高圧ガス保安検査では、次のような項目が確認されます。
気密検査(高圧ガスが外部に漏洩しないか)
圧力計や各種計器類の比較検査(健全性を確認する)
作動検査(安全装置が作動するか)
設計の検査(関係規則やマニュアルに従って行う)
材料の品質確認の検査
加工の検査
溶接の検査
構造の検査
肉厚測定
耐圧試験
また、LPガス(プロパンガス)の保安検査では、次のような項目が確認されます。
ふろがまや湯沸器の給気・排気状態
ガス機器とガス栓の接続状態
ガス機器の製造事業者、型式、製造年月
ガス保安検査は、高圧ガス保安法 や、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(液石法)に基づいて行われます。