- 主な取扱業務 -
当事務所は、音楽業界・監理団体での業務経験を活かし、外国人人材のパートナーとして以下の専門領域を中心に柔軟に対応いたします。
海外アーティストのイベント開催やプロモーション来日に係るCOE申請等に、音楽業界での就業経験豊富な行政書士が、業界の状況に柔軟に対応いたします。
■ こんな課題ありませんか?
・業界の習慣がわかる人に頼みたいが当てがない。
・来日まで時間がなく間に合うか焦っている。
・何から着手し、何を用意すべきか分からない。
〇 当事務所の対応
困っている内容、案件の詳細を教えてください。
必要な手続きを整理し、ご案内いたします。
〇 強み:長い音楽業界の経験
業界のリアルな空気感などの肌感を理解しており、スムーズな会話が可能です。
技能実習制度、2027年4月に始まる育成就労制度に係る機構の申請や入管業務、事務・業務のサポート、その他在留資格の申請に対応いたします。
■ こんな課題ありませんか?
・団体・組合に在留資格に詳しい人がいない。
・育成就労制度で何が変わるかわからない。
・厳格化する在留資格の要件についていけない 。
・通訳の方の在留申請も頼みたい。
〇 当事務所の対応
現状の課題をお気軽にご相談ください。
在留資格毎の、条件や詳細をお伝えいたします。
〇 強み:監理団体での就業経験
業務の状況や課題の肌感が理解できます。在留資格の要件に益々の厳格さが求められる状況下で、新たに行政書士をお探しの団体・機関様、お気軽にご相談ください。
■ こんな課題ありませんか?
・要件厳格化で、今の外部監査人に頼めない。
・新制度の内容を理解している人が周りにおらずアドバイスがほしい。
〇 当事務所の対応
ご相談者様の団体の状況をヒヤリングさせていただきます。
〇 強み:監理団体での就業経験
監査を受ける側の状況も理解しており、健全な運営のための適切な外部監査を行えます。
費用・見積りについて
受け入れ状況や事業所数等、監理団体様・監理支援機関様のご状況に合わせて、柔軟にお見積りいたします。
要件の変更に伴い、適した外部監査人をお探しの団体・機関様、初回相談・お見積りは無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
先述以外の案件や、複数の手続きを
合わせてまとめて相談したい場合も、
まずはお気軽にご相談ください。
各分野の専門家と連携して取り組むなど、
柔軟に対応いたします。
よくあるご質問
A.
案件ごとの初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
ご相談内容によって、確認事項が多岐にわたり必要など、調査に別途費用が発生する場合は、必ず事前にご案内しご了解をいただいたうえで対応いたしますので、ご安心ください。
A.
ご請求のタイミングは、案件の内容や状況によって以下の通り異なります。
ご相談時にご案内いたします。
▽許可までの期間が短い案件
申請時または許可時に報酬全額をご請求いたします。
▽許可までの期間が長い案件(数か月以上)
申請時に報酬の半額(必要経費が発生する案件は、別途実費をご負担いただきます)、許可時に残額をご請求いたします。
▽過去に不許可となった案件等
原則、着手時に半額、許可時に残額をご請求いたします。ただし、案件の内容によっては申請時に残額をご請求する場合もございます。
A.
申請する案件や内容によって、許可までにかかる期間は大きく異なります。
例えば同じ在留申請でも、在留資格の種類や出入国在留管理局の混雑状況により審査期間は大きく変動いたしますので、個別にご案内いたします。
A.
オンラインで完結できる案件につきましては【全国】対応しております。
(※遠方のお客様が初めてご依頼をいただく際には、ビデオ通話等にてお顔合わせをお願いしております。)
なお、当方が直接お伺いできる地域は基本的に【関東地方】となりますが、その他の地域についても、出張の機会などに応じて対応可能な場合がございますので、お気軽にご相談ください。
A.
ご相談は、お問い合わせフォームまたはお電話にて承っておりますので、原則としてご来所いただく必要はございません。
ご依頼後も、オンラインや郵送で対応可能な手続きは、これらの方法で対応いたします。
ご面談や訪問が必要な場合は、当方から貴社へお伺いいたします。
A.
はい、ご相談いただけます。
どのような在留資格が該当するかは、申請者の方の日本での滞在目的・契約形態などによって異なり、個々の状況によって申請できる在留資格も異なります。
現在の状況や希望する活動内容を詳しくお聞かせいただければ、該当する在留資格や必要な手続きについてご案内いたします。
A.
査証(ビザ)は、外国人の方が日本へ入国する際に必要となる要件の一つで、日本大使館・領事館が発給するものです。
一方、在留資格は、外国人の方が日本に在留して行うことのできる活動や身分・地位に応じた在留の根拠となる、地方出入国在留管理局が許可をだすものです。
詳しくは、以下のページでも解説しておりますので、あわせてご参照ください。
https://sites.google.com/view/capls-ogawa/entertainment
16年間音楽業界にてアーティストに関わる業務に携わった後、事業主として独立。
音楽業界の案件と並行して、監理団体にて技能実習生に関する実務を経験。
2024年 行政書士資格を取得し杉並区で開業。
それぞれの現場で培った経験を活かし、外国人人材に関する手続きをサポートいたします。