こんにちは!
JYRAC(日本若者防災復興協会)全国生徒会防災サミット実行委員会です。
先日、JYRACのメンバー向けに、新潟大学防災復興科学研究所の卜部厚志先生をお招きし、防災に関する講演を行っていただきました。
今回の講演では、地震・津波・水害・学校の避難訓練・修学旅行中の災害対応など、幅広いテーマについてお話しいただきました。
ただし、今回の講演で最も印象的だったのは、単に「防災知識を学ぶ」ということではありません。
卜部先生が繰り返し伝えてくださったのは、
防災用語や制度をただ覚えるのではなく、その背景を知り、自分の言葉で人に説明できるようになることの大切さ
でした。
卜部先生は高校生や若者に対して、まずは自分の身近な学校から始めることの大切さを話されました。
いきなり地域全体を変える必要はありません。
自分の学校の避難訓練に疑問を持つ。
同級生に話してみる。
後輩に伝える。
新入生にレクチャーする。
生徒会活動の中に防災の視点を入れる。
そうした小さな取り組みが、将来の防災文化をつくっていきます。
また、卜部先生からは「大人に振り回されないように」という言葉もいただきました。
行政や大人の支援は大切です。
しかし、若者の活動が大人の都合に合わせられてしまっては意味がありません。
主役は、若者自身です。
JYRACとしても、全国生徒会防災サミットをはじめとした活動を通じて、若者が自ら考え、学び、伝え、社会を動かしていける場をつくっていきたいと思います。
今回の講演は、防災を知識として学ぶだけではなく、社会に伝える側になるための大きなヒントをいただく時間となりました。
卜部先生、貴重なお話をありがとうございました。
2026年3月23日、全国生徒会防災サミット2026の開催が決定いたしました。
全国生徒会防災サミット 開催概要
■ 名称 全国生徒会防災サミット
■ 主催 NSF PROJECTs、生徒会会談
■ 開催日時
2026年3月23日(月)
10:00~15:00
■ 会場
衆議院第一議員会館
Zoom
■ テーマ
「その判断を、想定していたか。」
You, Ready or Risky?
■ 開催目的
全国の生徒会が集い、防災に関する知識共有・意見交換・実践的体験を通じて、当日は成果物として「全国生徒会防災白書」を作成予定。
■ プログラム(予定)
10:00 開会
10:15 講演(講演者は後日公開)
11:10 意見交換
11:30 防災体験
12:20 昼休憩
13:20 ディスカッション
14:10 成果提案
15:00 閉会
■ 情報発信
Instagram:@pred.studentsummit
※フォームは定員に達し次第締め切らせていただきます。
参加フォームはこちら:https://forms.gle/zpKaYVqM77GRLJLUA
2025年8月23日(土)
2025年8月19日、全国生徒会防災サミット実行委員メンバー7名が坂井学内閣府特命担当大臣を訪問しました!
今春に実施した全国生徒会防災サミットの開催報告、生徒会防災アクションプランの紹介をさせていただいたほか、今後の展望についてもお話ししました。
現在NSFでは、年内に開催予定の全国生徒会防災サミットDay4-6や、オフラインイベントに向け準備を重ねています。また、避難所でのダンボールベッドの普及を目指す守寝プロジェクトなどの新規プロジェクトも始動しています。NSFの取り組みに対して坂井大臣からも力強い応援のお言葉をいただきました。今回の訪問で学んだことを糧に鋭意努力してまいります。
坂井大臣、貴重なお時間をありがとうございました!
2025年7月11日(金)
2025年7月10日(木)、全国生徒会防災サミット実行委員長を務める久保壮太郎(立教池袋高校3年)は坂井学防災担当大臣と対面した。この対面は、坂井大臣から事前にいただいていた応援メッセージに対する感謝の意を直接伝える貴重な機会となった。
対話の中で久保は、現在の中高生を取り巻く防災教育の現状について質問を投げかけた。これに対して坂井大臣は、「自然災害が多発する中で、防災意識を持とうとする中高生は着実に増えてきたのではないか」と述べた上で、「防災教育は、個人としても大臣としても非常に重要と考えている。『釜石の奇跡』が示すように、教育が命を守る行動につながる事例は多い」と、防災教育の意義を強調した。
また、防災教育は文部科学省との連携のもとで進められるものであり、政府としても今後さらに重要な施策として扱っていく考えを示した。加えて、坂井大臣は「避難訓練などを“自分ごと”として捉えることが、防災の第一歩である」と指摘し、単なる形式的な訓練ではなく、実感を持った体験としての学びの重要性を語った。
今後の防災サミットでは、こうした国の視座を踏まえながら、学校現場における中高生主導の防災推進の可能性が一層問われることとなるだろう。